2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が，疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により，前項の申請をすることができる。

2　市長は，前条の規定による申請があったときは，規則で定めるところにより，当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認した後，次条に定める場合を除くほか，印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には，印影のほか，当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，電磁的記録装置をもって調製することができる。

2　前項に規定する申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は，第1項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は，前項の申請について準用する。この場合において，同条第1項中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と，「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は，当該登録された印鑑を亡失したときは，直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については，前2項の規定を準用する。

2　市長は，前項第4号又は第6号の規定に基づいて，登録を抹消したときは，当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　前条後段の規定による申請については，使用された印鑑登録証及び入力された事項と印鑑登録原票に登録された事項との照合を電子計算システムプログラムの実行の過程で行い，印鑑登録証明書を当該自動交付機から出力して交付するものとする。

2　市長は，前項に規定する調査を行うに当たり，印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして，関係人に対して質問させ，又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の神栖町印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者については，改正後の新条例の規定により登録がなされたものとみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3　波崎町の編入の日前に，波崎町印鑑事務処理条例(昭和49年波崎町条例第23号)の規定により登録されている印鑑は，この条例の規定により登録されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年10月1日から施行する。

(神栖町印鑑条例の一部改正)

8　神栖町印鑑条例(昭和63年神栖町条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年12月1日から施行する。ただし，第12条後段及び第13条第2項の改正規定は，平成11年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行の際，現に改正前の条例(以下「旧条例」という。)に基づき，印鑑の登録を受けている者は，新条例の施行の日から当分の間は，新条例に基づく印鑑の登録を受けなくても，旧条例に基づく交付を受けている印鑑登録証により，印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(他の条例の適用)

3　旧条例第6条の規定による印鑑登録証の交付を受けた者が，新条例第6条の規定による印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)の交付を受けようとするとき並びに新印鑑登録証の汚損等により再交付を受けようとするとき及び新印鑑登録証を亡失したときの申請等の手続その他必要な事項は，新条例第6条から第8条までの規定にかかわらず神栖町多機能磁気カードの発行等に関する条例(平成10年神栖町条例第17号)の定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は，平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の神栖市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって，施行日においてこの条例による改正後の神栖市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，市長は，速やかに，当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知しなければならない。

3　市長は，外国人印鑑登録者であって，施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて，当該住民票が作成されたことに伴い，印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは，施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。