○市民相談実施要項

昭和52年6月1日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は,社会経済の著しい変動に伴う諸問題の増加に対して,神栖市内の住民に適切な指導と助言を行い,もって明るいまちづくりに寄与するため,市民相談を実施するについて必要な事項を定めるものとする。

(市民相談の内容)

第2条 市民相談は,次に掲げる相談を行い,日時及び場所は市長が定める。

(1) 法律相談

(2) 行政相談

(3) 人権相談

(4) 女性総合相談

(5) 交通事故相談

(6) 消費生活相談

(7) 就労支援相談

(8) 子育てカウンセラー相談

2 前項第2号から第6号までに規定する相談を受けようとする者は,市長が指定した日時及び場所において相談の申込みをすることができる。

(法律相談の実施方法)

第3条 法律相談の希望者は,あらかじめ市民相談主管課へその旨申し込まなければならない。

2 前項の規定による法律相談の申込みがあったときは,職員,法律相談受付簿(様式第1号)及び法律相談カード(様式第2号)に必要な事項を記入し,申込者に相談の日時を指定するものとする。

(市民相談の申込者)

第4条 市民相談の申込みができる者は,市内に住所又は居所を有する者とする。

(秘密の保持)

第5条 職員は,相談の内容が市民の個人的な問題である特殊性を考慮し,秘密の保持に留意しなければならない。

付 則

この告示は,昭和52年6月1日から施行する。

付 則(昭和53年告示第4号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年告示第33号)

この告示は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和61年告示第26号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年告示第52号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年告示第18号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年告示第42号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

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市民相談実施要項

昭和52年6月1日 告示第29号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
昭和52年6月1日 告示第29号
昭和53年1月20日 告示第4号
昭和56年9月30日 告示第33号
昭和61年6月2日 告示第26号
昭和63年9月26日 告示第52号
平成6年4月1日 告示第18号
平成18年3月31日 告示第42号