○神栖市地区行政経費交付金交付要項

昭和51年7月1日

告示第23号

(趣旨)

第1条 市は,地区行政経費の軽減合理化を図り,市民の経済的安定化及び福祉の増進に寄与するため,毎年度予算の範囲内において,交付金を交付するものとし,当該交付金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に規定するもののほか,この告示の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付金単価)

第2条 前条の規定により交付金交付の対象となる経費及びこれに対する交付金単価は,次のとおりとする。

加入世帯数

交付金基準額

100戸未満

1地区当たり

60,000円

1戸当たり

400円

100戸以上

1地区当たり

50,000円

1戸当たり

500円

2 前項の交付金単価は,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(交付金の交付申請)

第3条 交付金の交付を受けようとする地区の代表者(以下「申請者」という。)は,地区行政経費交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に定める申請書の提出期限は,市長が別に定める。

(交付金交付の決定通知)

第4条 市長は,前条の規定による申請書の提出があったときは,これを審査決定し,地区行政経費交付金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(交付金の請求)

第5条 申請者が前条の規定による交付金決定通知書を受けたときは,速やかに地区行政経費交付金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第6条 市長は,申請者から交付金請求書の提出があった場合は,これを審査し,適当と認めたときは,当該申請者に交付金を交付する。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 旧波崎町地区については,平成17年度に限り,なお従前の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(昭和53年告示第25号)

この告示は,昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年告示第37号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年告示第53号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第61号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第92号)

この告示は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成25年告示第56号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第61号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第11号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市地区行政経費交付金交付要項

昭和51年7月1日 告示第23号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
昭和51年7月1日 告示第23号
昭和53年4月1日 告示第25号
昭和57年10月8日 告示第37号
昭和63年9月26日 告示第53号
平成17年7月13日 告示第61号
平成23年6月8日 告示第92号
平成25年4月1日 告示第56号
平成26年3月31日 告示第61号
平成27年1月22日 告示第11号