○神栖市農業委員会事務局処務規程

昭和37年3月17日

農委訓令第2号

(趣旨)

第1条 神栖市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織及び事務処理並びに職員の服務等に関しては,この訓令の定めるところによる。

(職員)

第2条 事務局に事務局長,局長補佐その他職員を置く。

2 前項の職員の定数は,神栖市条例の定めるところによる。

(係の設置)

第3条 事務局に次の係を置く。

庶務係

農地係

農政係

2 職員の配属及び事務分担は,事務局長が任命権者の承認を得て,これを定める。

(事務分掌)

第4条 各係の事務分掌は,次のとおりとする。

庶務係

(1) 文書に関すること。

(2) 公印の管理に関すること。

(3) 職員の服務,給与等に関すること。

(4) 委員の身分に関すること。

(5) 総会及び部会に関すること。

(6) 委員会の予算及び経理に関すること。

(7) 委員の報酬及び費用弁償に関すること。

(8) 物品の出納保管に関すること。

(9) 県農業会議及び全国農業会議所に関すること。

(10) 関係条例及び規則等の整備保管に関すること。

(11) 議場の整理及び傍聴に関すること。

(12) 委員の福利厚生に関すること。

(13) 広報活動に関すること。

(14) その他他の係に属しないこと。

農地係

(1) 農地等の交換分合のあっせんその他農地事情の改善に関すること。

(2) 農地等の所有権移転許可申請及び転用申請に関すること。

(3) 農地の維持に関すること。

(4) 和解の仲介に関すること。

(5) 法外農地調停に関すること。

(6) 農地等の諸証明に関すること。

(7) 農地等の統計に関すること。

(8) 農地等の調査研究に関すること。

(9) その他法令により農業委員会の権限に関すること。

農政係

(1) 農業者年金に関すること。

(2) 農業振興地域の整備に関すること。

(3) 農政に関すること。

(4) 農業振興計画に関すること。

(5) 農業経営の合理化及び農民生活の改善に関すること。

(6) 農業生産,農業経営及び農民生活に関すること。

(職務)

第5条 事務局長は,農業委員会の所掌事務を掌理し,事務局の運営に当たる。

2 事務局長は,職員の指揮及び監督に当たる。

3 事務局長は,特別の必要があるときは,前条の規定にかかわらず,分掌を定めることができる。

4 係職員は,上司の命を受け,担任事務に従事する。

(事務局長専決事項)

第6条 事務局長において専決することのできる事項は,次のとおりとする。

(1) 休暇,欠勤届の受理に関すること。

(2) 時間外勤務に関すること。

(3) 諸証明及び文書の閲覧に関すること。

(4) 広報活動に関すること。

(5) 委員会に属する文書の配布,浄書及び発送に関すること。

(6) 職員の厚生に関する軽易な事項の処理に関すること。

(7) その他定例に属し,かつ,重要でない事項の処理,告示,公示及び掲示に関すること。

(雑則)

第7条 この訓令に定めのない事項については,市部局の例による。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和40年農委訓令第4号)

この訓令は,昭和40年3月14日から施行する。

付 則(昭和41年農委訓令第5号)

この訓令は,昭和41年12月7日から施行する。

付 則(平成17年農委訓令第2号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成23年農委訓令第1号)

この訓令は,平成23年2月1日から施行する。

神栖市農業委員会事務局処務規程

昭和37年3月17日 農業委員会訓令第2号

(平成23年2月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和37年3月17日 農業委員会訓令第2号
昭和40年3月14日 農業委員会訓令第4号
昭和41年12月7日 農業委員会訓令第5号
平成17年6月27日 農業委員会訓令第2号
平成23年1月27日 農業委員会訓令第1号