○神栖市地区生産組合経費助成金交付要項

平成5年4月1日

告示第19号

(趣旨)

第1条 市は,農家の経営の安定化及び農業の振興を図るため,各地区の生産組合に対し,予算の範囲内において助成金を交付するものとし,当該助成金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第1条の2 この告示において「生産組合」とは,次に掲げる事務を行う組織をいう。

(1) 水田利活用の推進等に係る事務

(2) 文書の配布,取りまとめ等に係る事務

(3) その他市長が必要と認める事務

(助成対象経費及び助成額)

第2条 前条に規定する助成金の対象となる経費及びこれに対する助成額は,次のとおりとする。

対象となる経費

助成額

農家戸数

金額

地区生産組合経費

10戸以下

30,000円

11~20戸

36,000円

21~30戸

48,000円

31~40戸

54,000円

41~50戸

60,000円

51~60戸

66,000円

61~70戸

72,000円

71~80戸

78,000円

81~90戸

84,000円

91~100戸

90,000円

101戸以上

102,000円

(助成金の交付申請)

第3条 助成金の交付を受けようとする地区の代表者(以下「申請者」という。)は,神栖市地区生産組合助成金交付申請書(様式第1号)に,当該年度の農家世帯数報告書(様式第2号)を添えて,市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第4条 市長は,前条の規定による申請書の提出があったときは,これを審査し,交付の決定をしたときは,神栖市地区生産組合助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により,申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第5条 申請者は,前条の規定による決定通知書を受けたときは,速やかに助成金請求書を市長に提出し,助成金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条 市長は,申請者が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けようとしたとき,又は受けたときは,助成金の交付の決定を取り消し,又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(神栖町稲病害虫地上防除薬剤購入費補助金交付要項等の廃止)

2 神栖町稲病害虫地上防除薬剤購入費補助金交付要項(昭和42年神栖村告示第37号)及び神栖町畑作病害虫防除薬剤購入費補助金交付要項(昭和48年神栖町告示第34号)は,廃止する。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成33年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(平成7年告示第54号)

この告示は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成11年告示第26号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖町地区生産組合経費助成金交付要項の規定は,平成11年4月1日から適用する。

付 則(平成21年告示第31号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第33号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第54号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第58号)

この告示は,公布の日から施行する。ただし,第1条の2の改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市地区生産組合経費助成金交付要項

平成5年4月1日 告示第19号

(平成30年4月1日施行)