○神栖市農業協同組合営農活動強化促進事業費補助金交付要項

昭和54年12月27日

告示第65号

(趣旨)

第1条 市は,農業協同組合(以下「組合」という。)が組合員農家の営農条件の改善を図るため,事業を実施する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業,補助事業者等)

第2条 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。),補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助事業者」という。)及び補助対象経費は,次の表のとおりとする。

補助事業

補助事業者

補助対象経費

農協営農活動強化促進事業

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項各号に掲げる事業を行う組合

組合がこの告示に基づいて行う農協営農改善対策協議会の開催,組合員討議の開催,生産部会のリーダー育成,生産部会員登録台帳の整備,生産部会専任職員の配置,生産コスト調査,生産組織間協同活動の推進,諸会議の開催,濃密巡回指導及び資料の作成に要する経費

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,事業費の3分の2以内の額とする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,農協営農活動強化促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は,別途通知した日まで行うものとする。

(補助金交付の決定通知)

第5条 規則第8条の規定による通知は,農協営農活動強化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第6条 前条の規定により通知を受けた組合は,当該事業終了後遅滞なく農協営農活動強化促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)に請求書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 市長は,前条の事業実績報告書及び請求書の提出があった場合は,これを審査し,適当と認めたときは,補助金を交付する。

(補助金交付の変更承認申請)

第8条 補助事業者は,第4条の補助金交付申請書記載事項を変更しようとするときは,農協営農活動強化促進事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

(補助金の取消し)

第9条 市長は,補助金の交付を受けた組合の事業施行方法が著しく不適当と認めるときは,補助金交付決定の取消しを行うものとする。

付 則

1 この告示は,昭和54年度の事業から適用する。

2 神栖町農業協同組合営農指導活動費補助金交付要項(昭和44年神栖村告示第6号)は,廃止する。

3 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(昭和55年告示第47号)

この告示は,昭和55年度の事業から適用する。

付 則(平成27年告示第54号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市農業協同組合営農活動強化促進事業費補助金交付要項

昭和54年12月27日 告示第65号

(平成27年4月1日施行)