○産業経済団体等の行う産業経済振興事業補助金交付要項

昭和41年12月28日

告示第34号

(趣旨)

第1条 市長は,産業経済団体(以下「団体」という。)の行う産業経済振興事業の実施に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に規定するもののほか,この告示によるものとする。

(補助事業者等)

第2条 規則第2条第3項の規定する補助事業者等は,土地改良区,水利組合,生産組合及びそれに準ずる団体等とし,その行う事業の補助金以外の経費については,会費又は負担金等をもって充足する団体とする。ただし,農業協同組合,農業共済組合等の法人団体については,別に市長が定める。

(補助事業及び補助率)

第3条 規則第2条第1項に規定する補助事業の内容は,次に掲げるとおりとし,補助率は,別表のとおりとする。

(1) 産業経済の振興を図るための対象事業

(2) 前号の目的達成を図るための対策協議会,講習会及び研究会の開催等の統一事業

(3) 団体の組織整備拡充のための事業

(4) 前3号に定めるもののほか,市長が適当と認めた事業

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする団体は,補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の規定により提出された申請書を審査し,補助金を交付することが適当と認めたときは,産業経済団体等の行う産業経済振興事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(内容変更)

第6条 補助事業者等は,次の各号のいずれかに該当する場合には,変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

(1) 対象事業の中止又は廃止

(2) 対象事業量の20パーセント以上の変更

(3) 対象事業経費の20パーセント以上の額の変更

(実績報告)

第7条 補助事業者等は,事業実績報告書(様式第3号)を事業終了後速やかに市長に提出しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和42年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(昭和57年告示第42号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年告示第2号)

この告示は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

付 則(平成8年告示第7号)

この告示は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第54号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

補助率

事業に要する経費

100万円未満

30%以内

100万円以上500万円未満

50%以内

500万円以上

60%以内

事務に要する経費

50%以内

備考

1 総事業費が,10,000,000円を超えるものについては,市長が別に定める。

2 補助費の計算は,総経費から会費及び負担金,補助金等を減じた額を積算の基礎とする。

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産業経済団体等の行う産業経済振興事業補助金交付要項

昭和41年12月28日 告示第34号

(平成27年4月1日施行)