○神栖市湛水排除事業補助金交付要項

昭和51年10月30日

告示第40号

(趣旨)

第1条 市長は,暴風雨,豪雨等に伴う河川等の堤防の破壊又は堤防からのいっ水,洪水等により,農地に広域な浸水状態が継続し,農作物の生産又は農地管理の面に重大な支障を及ぼすため,各地区で積極的に行うたん水排除事業に対して,予算の範囲内において補助するものとし,当該補助については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業,補助率等)

第2条 前条に規定する補助事業名,補助事業者,補助対象者となる地域,補助対象経費及び補助率は,次の表に掲げるものとする。ただし,激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の規定に基づき,政令で激甚災害として指定された地域については適用しない。

補助事業名

補助事業者

補助対象となる地域

補助対象経費

補助率

湛水排除事業

行政区生産組合土地改良区

神栖市一円で湛水排除面積が5ha以上の下記の地域

1 農作物に被害の出るおそれのある地域

2 農作物が被災し,その復旧を必要とする地域

3 湛水区域が既設の排水施設のみで排水したのでは農作物が著しく減産となることが明らかな地域

1 機械等の購入に要する経費

2 機械等の借入れに要する経費

3 機械等の運転に要する経費(運転手及び助手への報酬燃料並びに電気料金)

4 用排水路の浚渫しゅんせつ,掘削,仮締切等に要する経費

50%以内

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市湛水排除事業補助金交付申請書(様式第1号)と湛水排除事業出来高調書(様式第2号)を1部,市長に提出しなければならない。

2 前項に定める申請書の提出期限は,市長が別に定める。

(実績報告)

第4条 申請者は,事業完了後遅滞なく神栖市湛水排除事業実績報告書(様式第3号)を1部,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の報告書に基づき,審査及び現地確認をし,適当と認めたときは,神栖市湛水排除事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

2 補助金の交付は,精算払とする。

(諸帳簿の整理)

第6条 補助金の交付を受けた申請者は,この告示に基づいて提出した書類の写し及び当該補助金に係る証拠書類を整備しておかなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和51年1月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

付 則(昭和57年告示第43号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年告示第54号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市湛水排除事業補助金交付要項

昭和51年10月30日 告示第40号

(平成27年4月1日施行)