○神栖市農業近代化資金利子助成交付要項

昭和51年2月9日

告示第4号

(趣旨)

第1条 市長は,農業者等の資本装備の高度化を図り,農業経営の近代化に資するため,農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)に基づいて農業近代化資金を借りた者に対し,当該資金を融資した金融機関を通じ,予算の範囲内において利子助成を行うものとし,その利子助成については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(対象範囲及び利子助成率)

第2条 利子助成の対象となる範囲及び利子助成率は,別表のとおりとする。ただし,神栖市認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項(平成17年神栖町告示第136号)により利子助成が行われるものについてはこの告示による利子助成は行わないものとする。

(交付対象期間)

第3条 農業近代化資金に係る利子助成金の交付対象となる期間は,毎年1月1日から12月31日までとする。

(利子助成の額)

第4条 利子助成金の額は,毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における農業近代化資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残額(延滞額を除く。)の総和を365日で除して得た金額とする。)に対し,それぞれ当該利子助成率の割合で計算して得た金額とする。この場合において,利子助成金の額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(利子助成金の交付申請)

第5条 融資機関の長は,農業近代化資金利子助成金交付申請書(様式第1号)に農業近代化資金利子助成明細表(様式第2号)を添えて,上期の分については7月20日,下期の分については翌年1月20日までに市長に申請するものとする。

(利子助成金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定により交付申請があったときは,内容を審査し,交付すべきものと認めたときは農業近代化資金利子助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において,市長は,農業近代化資金の融資を受けた者に市税の未納があるときは,その者に係る利子助成金の交付を決定しないものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,昭和51年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町農業近代化資金利子補給金交付要項(昭和49年波崎町告示第2号。以下「波崎町告示」という。)の規定によりなされた利子補給は,その償還が終了するまでの間,波崎町告示の例による。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

4 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第8条の規定による交付決定を受けた者については,この告示の規定は,失効日後も,なお効力を有する。

付 則(昭和52年告示第22号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の第2条の規定は昭和52年4月1日から適用する。

付 則(昭和52年告示第34号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の第2条及び第3条の規定は,昭和52年7月1日から適用する。

付 則(昭和54年告示第6号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年告示第118号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に利子補給金の交付を受けている者については,第8条後段の規定は適用しない。

付 則(平成27年告示第54号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市農業近代化資金利子補給金交付要項の規定による利子補給金の交付については,この告示による改正後の神栖市農業近代化資金利子助成交付要項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表(第2条関係)

利子助成に係る借入資金限度額

利子助成率

利子助成率の算定

助成期間

個人 1,800万円

法人 2億円

年2%以内

(農業者等が借り入れる利率-1%)×1/2

借入当初10年以内

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神栖市農業近代化資金利子助成交付要項

昭和51年2月9日 告示第4号

(平成28年4月1日施行)