○神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要項

平成7年8月1日

告示第44号

(趣旨)

第1条 市は,効率的かつ安定的な農業経営を育成し,これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るため,株式会社日本政策金融公庫資金を借り入れた農業者に対し予算の範囲内で利子助成金を交付するものとし,当該利子助成金の交付については,この告示の定めるところによる。

(利子助成の対象及び利子助成率)

第2条 前条の利子助成金の交付を受けることのできる資金は,農業経営基盤強化資金(農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「基盤強化資金実施要綱」という。)第3に定める資金)とする。

2 利子助成率は,別表の第1欄に掲げる貸付契約締結日の区分に応じ,同表の第2欄に掲げる率の合計とする。ただし,東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知),省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成20年10月16日付け20経営第4079号農林水産事務次官依命通知)及び雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成21年5月29日付け21経営第991号農林水産事務次官依命通知)により利子助成が行われるものについては,利子助成を行わないものとする。

(利子助成金の交付対象期間)

第2条の2 利子助成金の交付対象となる農業経営基盤強化資金の利息支払いにかかる期間は,毎年1月1日から12月31日を対象とする。

(利子助成の承認申請)

第3条 農業者は,農業経営基盤強化資金の利子助成を受けようとする場合は,委任状を,速やかに株式会社日本政策金融公庫又は公庫の受託金融機関(以下「金融機関」という。)に提出するものとする。

2 金融機関は,前項の委任状により,毎年6月末及び12月末現在で,神栖市農業経営基盤強化資金利子助成総括承認申請書(様式第1号)に,農業経営基盤強化資金(スーパーL)利子助成一覧表(様式第2号)を添えて,市長に申請するものとする。

(利子助成の承認)

第4条 市長は,前条第2項の神栖市農業経営基盤強化資金利子助成総括承認申請書を受理したときは,内容を審査し,適当と認めた場合は,神栖市農業経営基盤強化資金利子助成承認書(様式第3号)により,金融機関の長に通知するものとする。この場合において,市長は,農業経営基盤強化資金の融資を受けた者に市税の未納があるときは,その者に係る利子助成を承認しないものとする。

(利子助成金の交付申請)

第5条 金融機関の長は,神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第4号)に,農業経営基盤強化資金(スーパーL)利子助成明細表(様式第5号)を添えて,市長に申請するものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第6条 市長は,農業経営基盤強化資金に係る利子助成金の交付決定及び交付額の確定をした場合は,神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定(交付額確定)通知書(様式第6号)により,金融機関の長に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第7条 金融機関の長は,利子助成金の額の確定後速やかに,神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付請求書(様式第7号)により,市長に請求するものとする。

2 市長は,前項による請求書に基づき,利子助成金を農業者に交付するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,利子助成金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町農業経営基盤強化資金利子助成補助金交付要項(以下「波崎町告示」という。)の規定によりなされた利子助成金の交付は,波崎町告示の例による。

付 則(平成8年告示第11号)

この告示は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成17年告示第135号)

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に改正前の神栖市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要項第3条の規定により金融機関に委任状の提出をしている者の利子補給金については,なお従前の例による。

付 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要項の規定による利子補給金の交付については,この告示による改正後の神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表(第2条関係)

1 貸付契約締結日

2 利子助成率

平成24年4月1日以降に貸付契約を締結したもの

貸付契約締結日から起算して10年を経過していないもののうち,貸付利率が1%を上回る場合は,当該率から1%を差し引いて得られる率。

ただし,以下については本欄による利子助成は行わないものとする。

①基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表第6の(1)のア,イ(平成25年度融資枠に基づき交付決定されたものを除く。)及び(6)に掲げるものについて同要綱別表7により利子助成が行われるもの。

②基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表6の(1)のイ(平成25年度融資枠に基づき交付決定されたものに限る。),別表8の(1)及び(6)に掲げるものについて同要綱別表9により利子助成が行われるもの。

③基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表10の(1)及び(6)に掲げるものについて,同要綱別表11により利子助成が行われるもの。

④基盤強化資金利子助成事業実施要綱別表12の(1)に掲げるものについて,同要綱別表13により利子助成が行われるもの。

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神栖市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要項

平成7年8月1日 告示第44号

(平成28年4月1日施行)