○神栖市土地改良事業補助金交付規程

昭和52年5月25日

告示第27号

(趣旨)

第1条 市長は,農業生産基盤及び土地基盤の整備を図るため,土地改良区,共同施行,農業協同組合等が行う事業に要する経費につき,市長が適当と認めるものに対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか,この告示の定めるところによる。

(事業及び補助率)

第2条 規則第2条第2項に規定する補助事業等は,土地改良法(昭和24年法律第195号)及び集落地域整備法(昭和62年法律第63号)で定める土地改良事業であり,この告示による補助金交付の対象となる事業及びこれに要する経費に対する補助率は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は,補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長へ提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条 市長は,前条の規定により補助金の交付申請があったときは,規則第6条の規定に基づき,その内容を審査し,適当と認めたときは,補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(内容変更等)

第5条 補助事業者は,補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)をしようとするときは,変更承認申請書(様式第3号)を提出して,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条 規則第7条第1項第1号の市長の定める軽微な変更は,次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 工事費から工事雑費への流用

(2) 地区又は事業種目ごとの事業費又は事業量について,その20パーセントを超える額の増減

(3) 施行箇所又は工種の構造若しくは工法の変更

(4) 工種の新設,変更又は廃止

(5) 交付決定額の変更

(着手届)

第7条 補助事業者が工事に着手したときは,工事着手届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条 補助事業者は,規則第13条の規定により補助金交付決定に係る年度の12月31日現在における当該事業の遂行状況報告書(様式第5号)を翌年1月20日までに市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第9条 補助事業者は,当該補助に係る事業の完了後1か月を経過した日又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに規則第15条の規定による事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の実施検査)

第10条 市長は,補助事業者から実績報告書の提出があったときは,必要に応じ,竣工検査を行うことができる。

(概算払)

第11条 市長は,事業遂行上必要があると認めたときは,補助事業者からの請求に基づき,補助決定額の8割以内の額を概算払により交付することができる。

(関係書類の整理)

第12条 補助事業者は,第3条第5条第7条から第9条までの規定により提出した書類の写しを整備しておかなければならない。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和54年告示第10号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年告示第20号)

この告示は,公布の日から施行し,昭和59年4月1日から適用する。

付 則(昭和63年告示第65号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年告示第21号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成13年告示第37号)

この告示は,平成14年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業名

補助率

(1) 団体営かんがい排水事業

総事業費の15%以内

(2) 単県かんがい排水事業

〃    25%以内

(3) 団体ほ場整備(大規模)事業

〃    15%以内

〃     (小規模)事業

〃    15%以内

(4) 単県ほ場整備事業

〃    25%以内

(5) 暗渠排水事業

〃    15%以内

(6) 単県暗渠排水事業

〃    25%以内

(7) 客土事業

〃    20%以内

(8) 単県客土事業

〃    25%以内

(9) 畑地かんがい事業

〃    15%以内

(10) 単県畑地かんがい事業

〃    25%以内

(11) 一般農道整備事業

〃    15%以内

(12) 農道舗装事業

〃    3分の1以内

(13) 単県農道事業

〃    25%以内

(14) 団体営畑地総合事業

〃    15%以内

(15) 単県畑地協業基盤整備事業

〃    25%以内

(16) 団体営国補土地改良計画設計事業

〃    15%以内

(17) 単県土地改良計画設計事業

〃    15%以内

(18) 農業構造改善事業

〃    10%以内

(19) 農村基盤総合整備事業

 

ア 農村集落道整備事業

〃    20%以内

イ 農道整備事業

〃    30%以内

ウ 農業用用排水施設整備事業

〃    15%以内

エ 農村公園緑地整備事業

〃    30%以内

オ ほ場整備事業

〃    15%以内

カ その他の事業

〃    15%以内

(20) 土地改良施設維持管理適正化事業

〃    15%以内

(21) その他の事業

〃    7.5%以内

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神栖市土地改良事業補助金交付規程

昭和52年5月25日 告示第27号

(平成13年12月21日施行)