○神栖市中小企業事業資金融資あっせん条例

昭和54年3月29日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は,市内に住所を有する中小企業者に対する事業資金の融資と,これに関する保証をあっせんし,もって中小企業者の金融の円滑化を図り,商工業の振興発展に寄与することを目的とする。

(融資機関及び保証機関)

第2条 融資機関は市内所在の関係金融機関とし,保証機関は茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とする。

(基金の出えん及び寄託)

第3条 市は,保証協会に対し,予算の範囲内で基金を出えんし,一定額を損失補償金として寄託する。

(融資保証あっせんの委託)

第4条 市長は,融資保証のあっせんを神栖市商工会(以下「商工会」という。)に委託して行うものとする。

(融資保証あっせんの対象)

第5条 融資保証のあっせんを受けられるものは,市内において1年以上店舗,工場又は事業所を有し,中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種を営み,かつ,税完納者又は完納確実なものとする。ただし,保証協会の代位弁済を受けてこれを完納していないものは,この限りでない。

(融資保証あっせん資金の種類)

第6条 融資保証のあっせんを受けられる資金の種類は,次に掲げるものとする。

(1) 振興金融

 市内に事業を営む中小企業の振興を図るための資金

 設備の近代化を図るための資金

 中小企業協同組合等の共同施設資金

 その他市長が中小企業の助長に行政上適当と認めた資金

(2) 自治金融

事実上必要な設備資金及び運転資金

(融資保証あっせんの最高限度)

第7条 商工会が融資保証のあっせんをすることができる範囲は,市が保証協会に出えんした累計額の80倍を超えないものとし,1業者に対する融資保証の最高限度は,次のとおりとする。

項目

区分

融資限度額

融資期限

振興金融

設備資金 2,000万円

7年以内(1年据置)

運転資金 1,000万円

7年以内

自治金融

設備資金 1,000万円

7年以内

運転資金 1,000万円

7年以内

(貸付形成)

第8条 あっせんする融資保証の貸付形式返済方法は,次のとおりとする。

(1) 振興金融 一括又は分割返済とし証書又は手形貸付による。ただし,分割返済の場合は,1年以内の据置期間を設けることができる。

(2) 自治金融 均等月賦返済とし証書又は手形貸付による。

(保証人及び担保)

第9条 あっせんする融資保証についての保証人及び担保は,次によるものとする。

(1) 振興金融

 法人の場合は,原則として法人代表者を連帯保証人とし,物的担保を徴するものとする。

 個人の場合は,原則として連帯保証人を徴しないものとし,物的担保を徴するものとする。

(2) 自治金融

 法人の場合は,原則として法人代表者を連帯保証人とし,必要に応じて物的担保を徴するものとする。

 個人の場合は,原則として連帯保証人を徴しないものとし,必要に応じて物的担保を徴するものとする。

 又はにおいて,特別小口融資保証制度を適用する場合は,連帯保証人及び物的担保を徴しないものとする。

(融資保証あっせんの申込み)

第10条 融資保証のあっせんを依頼しようとする者は,商工会に申し込まなければならない。

(融資保証あっせんの審査)

第11条 商工会は,前条の規定による申込みを受けた場合,商工会が別に定める審査委員会に諮問の上,適当と認めたときは,市長に協議し,あっせん手続をするものとする。

(資金使途及び融資返済の条件の変更)

第12条 融資保証のあっせんを受けた借受人がその資金の使途及び融資返済の条件を変更しようとする場合は,あらかじめ商工会の承認を受けなければならない。

2 商工会は,前項の承認をするときは,その旨を市長に報告しなければならない。

(調査,指示権等)

第13条 市長及び商工会は,借受人に対して,この資金に関連する事項について調査し,若しくは報告を徴し,又は必要な限度において指示することができる。

(被あっせん者の報告義務)

第14条 融資保証のあっせんを受けた借受人が,その事業経営及び保証融資に関し,重大な障害事情が生じたときは,商工会に直ちに報告しなければならない。

(融資機関及び保証機関の報告)

第15条 市長及び商工会は,融資機関及び保証協会に対し,この条例による保証付貸付金につき必要な事項の報告を求めることができる。

(状況報告)

第16条 商工会は,毎月末日の融資あっせん状況を翌月15日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は,第12条第2項及び前項に定めるもののほか,保証融資に関し必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第17条 保証協会と市は,損失保証寄託契約を締結し,補償債務につき保証協会において代位弁済したときは,保証協会の損失分につきその額から保険金を控除した残高の2分の1に相当する金額を第3条に規定する寄託金をもって補償するものとする。

(他機関との契約)

第18条 市長及び商工会は,この条例の実施につき融資機関又は保証協会との間に必要な契約を締結するものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町資金あっせん規則(昭和40年波崎町規則第1号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(昭和58年条例第21号)

この条例は,昭和58年7月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第9号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第20号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第3号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第96号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第17号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第4号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市中小企業事業資金融資あっせん条例第7条の規定は,この条例の施行の日以後にする融資保証のあっせんの申込みについて適用し,同日前にした融資保証のあっせんの申込みについては,なお従前の例による。

神栖市中小企業事業資金融資あっせん条例

昭和54年3月29日 条例第14号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
昭和54年3月29日 条例第14号
昭和58年6月29日 条例第21号
昭和61年3月28日 条例第9号
昭和61年7月29日 条例第24号
平成12年3月28日 条例第20号
平成13年3月23日 条例第3号
平成17年6月24日 条例第96号
平成19年3月26日 条例第17号
平成23年3月18日 条例第4号
平成25年3月26日 条例第10号