○神栖市商工業振興調査研究等事業補助金交付要項

昭和55年3月27日

告示第18号

(趣旨)

第1条 市は,市内の商工業者で組織する団体が商工業振興のために調査研究又は各種診断等を実施する場合において,団体(以下「補助事業者」という。)に対し,補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金交付の対象となる団体は,10人以上の商工業者で組織する団体で事業活動を行っているものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金交付の対象となる事業は商工業振興のためその事業効果を十分考慮した講演会,各種診断,視察及び調査研究等で補助事業者が行う事業で市長が認めたものとする。

(補助対象事業の範囲)

第4条 補助対象事業に係る経費は,次のとおりとする。

(1) 講演会 講師謝礼金を対象とし,講師に対する旅費その他の経費は,除く。

(2) 診断 各種診断の委託料及び必要最小限度の製本代の合計額を対象とする。

(3) 調査 交通量調査その他商工業振興に係る基礎資料の調査とする。

(4) 視察 先進地を視察するために要する経費のうち鉄道賃又は借上料その他必要と認めるものとする。

(5) 研究 研究会等に必要な最小限度のテキスト代及び助言者謝礼金とする。

(6) その他 前各号に掲げる事業以外の事業で特に必要と認めるものとする。

(補助率及び限度額)

第5条 補助率及び限度額は,次のとおりとする。

1 視察補助

視察の場合は,交通費(貸切バス,鉄道賃,船賃等)の実績に対し,次の補助率を乗じて得た額とし,合計の限度額を150,000円とする。ただし,1人当たりの交通費が5,000円を超えるものについては,5,000円を限度とする。

(1) 診断等に基づいて実施のために視察する場合

・宿泊視察 交通費の100%

・日帰視察 交通費の80%

(2) その他の視察の場合

・宿泊視察 交通費の70%

・日帰視察 交通費の50%

2 その他の補助

講演会,調査研究,診断に対する補助については70%以内を乗じて得た額とし,それぞれの限度額を300,000円とする。

3 市長が特に必要と認めたものについては,この基準を超えて交付することができる。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,神栖市商工業振興調査研究等事業補助金交付申請書(様式第1号)を2部作成し,商工会を経由して市長に別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第7条 市長は,前条に定める補助金交付申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,神栖市商工業振興調査研究等事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業の実績について事業完了後,速やかに神栖市商工業振興調査研究等事業補助実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第9条 市長は,補助金の交付を受けた補助事業者の事業施行方法が著しく不適当と認めるとき,又は虚偽の申請により補助金の交付を受けたことが明らかとなったときは,補助金交付決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,昭和55年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成27年告示第43号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市商工業振興調査研究等事業補助金交付要項

昭和55年3月27日 告示第18号

(平成27年4月1日施行)