○神栖市商店街環境整備事業補助金交付要項

昭和51年7月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は,商店街を構成するものが共同で行う環境整備事業に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象の団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助事業者」という。)は,次に掲げる商店街の要件を満たす商店街の中小商業者10人以上からなるものとする。

(1) 商店街の延長は,原則として連続50メートル以上であること。

(2) 街路に歩道がない場合は,幅員1.3メートル以上の客用共同通路があること。

(3) 商店街の店舗占有率は,30パーセント以上であること。ただし,市長が認めたものについては,この限りでない。

(補助対象施設等)

第3条 補助の対象となる施設は,次に掲げるものとする。

(1) 街路灯(木柱のものを除く。)

(2) アーケード(簡易なものを除く。)

(3) 遊園休憩の施設

(4) 駐車場

(5) その他商店街環境整備に必要な施設で,市長が適当と認めたもの

(補助率等)

第4条 補助率は,次のとおりとする。

対象施設名

事業費の最高限度

補助率

摘要

街路灯

1基当たり180千円

30%

 

アーケード

2メートル×1メートル当たり85千円

30%

 

遊園休憩施設

1平方メートル当たり3千円

20%

 

駐車場

1平方メートル当たり3千円

20%

 

その他特に必要と認める施設

別に市長が定めるものとする

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は,商店街環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を2通作成し,商工会を経由して別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第6条 市長は,前条に定める補助金交付申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,補助金交付決定の通知をするものとする。

(内容変更)

第7条 補助事業者は,次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には,商店街環境整備事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

(1) 対象事業の中止又は廃止

(2) 対象事業量の20パーセント以上の変更

(3) 対象事業費の20パーセント以上の額の変更

(実績報告)

第8条 補助事業者は,規則第15条の規定により商店街環境整備事業完了報告書(様式第3号)を事業終了後速やかに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条 市長は,必要があると認めるときは,補助金の範囲内において概算払をすることができる。ただし,概算払の額は,90パーセントの額を限度として,残り10パーセントの額は,事業終了後又は精算後交付するものとする。

2 補助事業者は,前項の規定により概算払を受けたときは,概算払精算書(様式第4号)を事業完了報告書提出の際同時に提出し,精算しなければならない。

(報告及び検査)

第10条 市長は,補助事業者に対し,補助事業に関する指示をし,報告を求め,又は検査することができる。

(補助金交付の取消し及びその返還)

第11条 市長は,補助金の交付を受けた申請者の事業施行方法が著しく不適当と認めるとき,又は虚偽の申請により補助金の交付を受けたことが,明らかとなったときは,補助金交付決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年告示第15号)

この告示は,公布の日から施行し,昭和59年4月1日から適用する。

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神栖市商店街環境整備事業補助金交付要項

昭和51年7月1日 告示第22号

(昭和59年4月23日施行)