○神栖市商店街街路灯電気料金補助金交付要項

昭和54年3月15日

告示第14号

(趣旨)

第1条 市長は,各商店街において商業を営み,会員の自主的な共同事業を行い,もって組織の拡充と向上を図り,地域の商業振興発展を目的として,各商店街が使用している街路灯に費する電気料金に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助金対象事業及び補助率)

第2条 神栖市商店街環境整備事業補助金交付要項(昭和51年神栖町告示第22号)により設置したものを補助金交付の対象とする。

2 経費区分及び補助率は,別表のとおりとする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする各商店街の代表者は,神栖市商店街街路灯電気料金補助金交付申請書(様式第1号)を作成し,神栖市商工会を経由して,2月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第4条 市長は,前条の申請があったときは,これを審査し,補助金交付額等を決定し,申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条 前条の規定により通知を受けた申請者は,事業終了後遅滞なく市所定の請求書に神栖市商店街街路灯電気料金事業実績報告書(様式第2号)を作成し,商工会を経由して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条 市長は,前条の事業実績報告書及び請求書の提出があったときは,速やかにこれを審査し,適当と認めたときは,補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第7条 市長は,補助金の交付を受けたものの事業方法が規則及びこの告示の規定に著しく不適当と認めたとき,又は虚偽の申請により補助金の交付を受けたときは,補助金交付決定を取り消し,既に交付された補助金については全部又は一部の返還を命ずることができる。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,昭和54年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(昭和55年告示第17号)

この告示は,昭和55年4月1日から適用する。

付 則(昭和56年告示第22号)

この告示は,昭和56年度の予算から適用する。

付 則(昭和59年告示第16号)

この告示は,公布の日から施行し,昭和59年4月1日から適用する。

付 則(平成27年告示第43号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象経費

補助率

商店街街路灯(電気料金)

50%以内

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神栖市商店街街路灯電気料金補助金交付要項

昭和54年3月15日 告示第14号

(平成27年4月1日施行)