○神栖市都市公園条例

平成10年3月26日

条例第8号

神栖町都市公園条例(昭和48年神栖町条例第25号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準(第1条の2―第1条の4)

第2章 都市公園の管理(第1条の5―第25条)

第3章 罰則(第26条・第27条)

第4章 雑則(第28条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか,都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は,この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3 都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は,30平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては,それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮するほか,その配置及び規模の標準を次のとおりとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は,容易に利用することができるように配置し,それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園,主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園,主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園,主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては,それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し,及びその敷地面積を定めるものとする。

第2章 都市公園の管理

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は,100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,同号に規定する建築物に限り,都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合)

第1条の6 令第8条第1項の条例で定める割合は,100分の50とする。

(行為の制限)

第2条 都市公園において,次に掲げる行為をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売,募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会,展示会,博覧会その他これらに類する催しのために,都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は,行為の目的,期間,場所又は公園施設,行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は,許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は,第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り,同項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は,第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第3条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は,当該許可に係る事項については,前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては,次に掲げる行為をしてはならない。ただし,法第5条第1項,法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては,この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し,又は汚損すること。

(2) 植物を採取し,伐採し,又は損傷すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し,又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし,又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ,又はとめておくこと。

(8) 竿さお釣及び手釣以外の方法により,魚類を採捕すること。

(9) 指定された場所以外で,たき火,野営又は炊さんをすること。

(10) ごみその他の汚物を捨てること。

(11) その他公園管理上支障があると認められる行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は,都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため,やむを得ないと認められる場合においては,都市公園を保全し,又はその利用者の危険を防止するため,区域を定めて都市公園の利用を禁止し,又は制限をすることができる。

(有料公園施設)

第6条 有料公園施設(市が設置し,又は管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。)は,別表第1のとおりとする。

2 有料公園施設の使用に関し必要な事項は,別に条例で定める。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条 法第5条第1項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは,次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは,次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

3 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで,当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で,当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第8条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は,当該許可の申請書に設計書,仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条 法第5条第1項,法第6条第1項若しくは同条第3項又は第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は,別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料が年額で定められているもののうち,使用期間が1年未満の場合における使用料は,使用料の年額を365で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

3 使用料が月額で定められている場合において,使用期間中の各月における使用期間が1か月未満であるときの使用料は,使用料の月額を30で除して得た額に当該月の使用許可の日数を乗じて得た額とする。

4 使用期間が1か月未満の場合における使用料は,前3項の規定による額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

5 使用料を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

6 前各項の規定にかかわらず,入札に付して又は公募により公園施設の設置又は管理について許可する場合の使用料は,当該入札の落札金額又は当該公募により決定した額とすることができる。この場合において,使用期間が1か月未満である使用料であるときは,当該入札の落札金額又は当該公募により決定した額に消費税等相当額を加えた額を使用料とする。

7 使用料は,使用の許可の際徴収する。

8 都市公園の使用が長期にわたる場合は,月額又は年額を定めた納期を指定して徴収することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用料を減額し,又は免除することができる。

(1) 天災事変その他不可抗力により,都市公園の使用ができなくなったとき。

(2) 国又は地方公共団体が公益上使用するとき。

(3) 前2号に定めるもののほか,規則で定める事由に該当するとき。

(使用料の返還)

第11条 既に納入した使用料は,返還しないものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,その全部又は一部を返還することができる。

(1) 許可を受けた者の責めに帰さない理由により使用ができなくなったとき。

(2) 公益上又は都市公園の管理上その許可を取り消したとき。

(3) 使用の3日前までに使用の詐可の取消しを申し出て,市長において相当の理由があると認めたとき。

(監督処分)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,この条例の規定によってした許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は行為の中止,原状回復若しくは都市公園から退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,この条例の規定による許可を受けた者に対し,前項に規定する処分をし,又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか,都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類,形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3 法第27条第5項の規定による公示は,次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を,保管を始めた日から起算して14日間,神栖市公告式条例(昭和30年神栖村条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示すること。

(2) 前号の公示に係る工作物等のうち,特に貴重と認められるものについては,同号の公示の期間が満了しても,なお,当該工作物等の所有者,占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第12条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは,その公示の要旨を広報紙に掲載し,及び規則で定める場所に掲示すること。

2 市長は,前項に規定する方法による公示を行うとともに,規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け,かつ,これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該工作物等の使用年数,損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は,規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6 市長は,保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは,返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該行為をした者は,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が,公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が,公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの規定に規定する必要な措置を命ぜられた者が,命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が,命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し,又は抵当権を設定し,若しくは移転したとき。

(7) 第12条の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が,命ぜられた工事を完了したとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条 市長は,都市公園の区域を変更し,又は都市公園を廃止するときは,当該都市公園の名称,位置,変更又は廃止に係る区域その他必要と認められる事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第14条の2 第2条から前条までの規定は,法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に,都市公園の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条 指定管理者は,次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 第2条第1項及び第3項の規定による都市公園の利用の許可に関する業務

(2) 第12条第1項の規定による都市公園の許可の取消し,効力の停止及び条件の変更に関する業務

(3) 都市公園の維持管理に関する業務(市長が必要と認める事項に限る。第20条第1項第3号において同じ。)

(4) 都市公園の利用の促進に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が都市公園の管理上必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第17条 第15条の規定による指定管理者の指定は,規則で定めるところにより,指定を受けようとするものの申請により行う。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画の内容が市民の公平な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容が都市公園の効用を最大限に発揮させるものであること。

(3) 事業計画の内容が都市公園の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第18条 市長は,前条第1項の規定による申請がなかった場合又は同条第2項各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては,都市公園の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人,公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは,市長は,当該団体と協議し,前条の規定に係る申請を求め,総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第19条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により,指定を行い,若しくは同条第11項の規定により指定を取り消したとき,又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,遅滞なくその旨を告示するものとする。

(指定管理者の管理の基準等)

第20条 指定管理者は,次に掲げる基準により指定管理業務を行わなければならない。

(1) 関係法令及び条例の規定を遵守し,適正な管理を行うこと。

(2) 都市公園の利用者に対して平等かつ適正な管理を行うこと。

(3) 都市公園の維持管理を適切に行うこと。

(4) 指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

2 指定管理者は,次に掲げる事項について市長と協定を締結しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 管理業務の事業報告に関し必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,都市公園の適正な管理に関し必要な事項

(利用料金の納付等)

第21条 都市公園の利用者(法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者を除く。)は指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

2 施設の利用に係る料金は,別表第3に掲げる額の範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

3 第9条第4項及び第5項の規定は,第1項の利用料金の納付について準用する。この場合において,これらの規定中「使用期間」とあるのは「利用期間」と,「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

4 市長は,指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第22条 指定管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,利用料金を減額し,又は免除することができる。

(1) 天災事変その他不可抗力により,都市公園の利用ができなくなったとき。

(2) 国又は地方公共団体が公益上利用するとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(利用料の返還)

第23条 既に納付した利用料金は,返還しないものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,その全部又は一部を返還することができる。

(1) 許可を受けたものの責めに帰さない理由によって利用することができなくなったとき。

(2) 公益上又は都市公園の管理上その許可を取り消したとき。

(3) 許可を受けた者が利用開始日の3日前までにその取消しを申し出たとき。

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第24条 地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し,又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で市長が臨時に都市公園の管理を行うときに限り,新たに指定管理者を指定し,又は当該停止の期間が終了するまでの間,市長は,別表第3に掲げる額の範囲内において,市長が定める使用料を徴収する。

2 前項の場合においては,第21条から前条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と,「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(有料公園施設における指定管理者の取扱い)

第25条 有料公園施設における指定管理者による管理業務等の取扱いは,神栖市運動施設利用条例(平成元年神栖町条例第13号)で定める。

第3章 罰則

(過料)

第26条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,5万円以下の過料を科する。

(1) 第2条第1項又は第3項の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第12条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

第27条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科する。

第4章 雑則

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に都市公園法(昭和31年法律第79号)又はこの条例による改正前の神栖町都市公園条例の規定により許可を受けて占用し,又は利用している者に係る使用料の額については,当該許可に係る占用又は利用の期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町都市公園の設置及び管理に関する条例(昭和46年波崎町条例第18号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成11年条例第3号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第9号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第5号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第103号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第119号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の第17条,第18条,第19条及び第20条第2項の規定の例により行うことができる。

3 指定管理者に都市公園の管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前に神栖市都市公園の設置及び管理に関する条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は,同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成20年条例第39号)

この条例は,平成21年1月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第22号)

この条例は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第5号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第25号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第38号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第31号)

この条例は,平成26年2月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項,法第6条第1項若しくは同条第3項又は第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けている者に係る使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第20号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

有料公園施設

名称

種別

神之池緑地運動施設

神之池野球場

神之池庭球場

神栖市民体育館

神之池陸上競技場

神之池パターゴルフ場

石塚運動広場

多目的広場

神栖市海浜運動公園

神栖海浜球場

多目的広場

神栖海浜ソフトボール場

神栖海浜温水プール

神栖海浜サッカー場

神栖海浜庭球場

高浜運動広場

高浜野球場

高浜サッカー場

豊ヶ浜運動公園

豊ヶ浜野球場

豊ヶ浜フットサル場

土合運動公園

土合野球場

若松緑地

若松野球場

若松少年野球場

若松多目的広場

宝山公園

宝山野球場

神栖総合公園

神栖総合公園サッカー場

神栖総合公園フットサル場

別表第2(第9条関係)

(1) 公園施設を設置又は管理をする場合

種別

単位

金額

公園施設を設ける場合

1平方メートル1年につき

500円

公園施設を管理する場合

1平方メートル1年につき

600円

(2) 都市公園を占用する場合

種別

単位

金額

備考

電柱類(本柱,支柱,支線柱,H柱,H柱2脚以下の鉄塔等)

1本1年につき

1,500円

H柱,2脚の鉄塔等は,本柱の2本分とみなす。

鉄塔類

1平方メートル1年につき

1,380円

3脚以上のものに限る。

地下埋設物

外口径 8センチメートル未満

1メートル1年につき

30円

ガス管及び水道管については,100分の50の額とする。

外口径 8センチメートル以上15センチメートル未満

1メートル1年につき

50円

外口径 15センチメートル以上30センチメートル未満

1メートル1年につき

100円

外口径 30センチメートル以上100センチメートル未満

1メートル1年につき

200円

外口径 100センチメートル以上

1メートル1年につき

390円

通路

1平方メートル1年につき

420円

 

標識類

1基1年につき

390円

 

法第7条第1項第3号に掲げるもの

1平方メートル1年につき

770円

 

法第7条第1項第4号に掲げるもの

郵便差出箱,信書便差出箱1か所1年につき

600円

 

公衆電話所1か所1年につき

1,400円

法第7条第1項第6号に掲げるもの

1平方メートル1日につき

42円

 

令第12条第2項第7号及び第8号に掲げるもの

1平方メートル1月につき

440円

 

特別高圧電力線の線下敷

1平方メートル

神栖市行政財産の使用料徴収条例(昭和51年神栖町条例第37号)に定める額

(3) 第2条第1項各号に掲げる行為をする場合

種類

単位

金額

物品の販売,募金その他これに類するもの

1平方メートル1日につき

48円

業として行う写真の撮影

写真機1台1日につき

600円

業として行う映画の撮影

1日につき

9,420円

興行の場合

1日につき

9,420円

競技会,展示会,博覧会その他これに類するもの

1平方メートル1日につき

10円

別表第3(第21条,第24条関係)

第2条第1項各号に掲げる行為をする場合

種類

単位

金額

物品の販売,募金その他これに類するもの

1平方メートル1日につき

48円

業として行う写真の撮影

写真機1台1日につき

600円

業として行う映画の撮影

1日につき

9,420円

興行の場合

1日につき

9,420円

競技会,展示会,博覧会その他これに類するもの

1平方メートル1日につき

10円

神栖市都市公園条例

平成10年3月26日 条例第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成10年3月26日 条例第8号
平成11年3月26日 条例第3号
平成12年3月28日 条例第1号
平成14年3月26日 条例第9号
平成17年3月25日 条例第5号
平成17年6月24日 条例第103号
平成17年10月4日 条例第119号
平成20年12月18日 条例第39号
平成21年3月23日 条例第22号
平成23年3月18日 条例第5号
平成23年12月16日 条例第25号
平成24年12月21日 条例第38号
平成25年12月24日 条例第31号
平成26年2月3日 条例第1号
平成29年6月28日 条例第15号
平成30年3月23日 条例第20号
平成30年10月1日 条例第28号