○神栖市水道事業非常勤嘱託員取扱要項

昭和57年5月11日

水道訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の任用手続及び勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(嘱託員の任用範囲)

第2条 嘱託員は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り,任用することができる。

(1) 特定の資格,免許又は特殊の知識,経験,技術,技能を必要とする業務であって,一般職に属する職員を当該業務に充てることが適当でない場合

(2) 前号に規定する場合のほか,業務の性格等から嘱託員をもって充てることが適当と認められる場合

(任免発令手続)

第3条 嘱託員の任免発令の手続は,別に定める。

(勤務時間等)

第4条 嘱託員の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して水道課長が定める。

2 嘱託員の勤務時間は,1日について7時間45分,1週間について30時間又は4週間を通じて1週30時間を超えてはならないものとする。

(勤務時間等通知)

第5条 水道課長は,勤務日及び勤務時間を決定したときは,本人に通知するものとする。

(休憩時間)

第6条 1日の勤務時間が一般職員に準じて定められている嘱託員については,一般職員の例により休憩時間を置くものとする。

(給与)

第7条 嘱託員の給与は,神栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和57年神栖町条例第12号)第21条の規定に基づき,その者の職務内容,勤務態様及びその他の事情を考慮して,別に定める。

2 給与は,報酬とし,報酬は日額とする。

3 嘱託員が勤務しないときは,その勤務しない1時間当たりの報酬額を減額する。

(支給日)

第8条 嘱託員の給与(報酬)の支払日は,一般職員の例による。ただし,これにより難い場合は,水道課長が別に定める。

(費用弁償)

第9条 嘱託員が公務のため旅行したときは,その旅行について,費用弁償として神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号)の適用を受ける職員の例によるものとする。

(社会保険)

第10条 水道課長は,嘱託員を必要に応じて健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める社会保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第11条 嘱託員の公務上の災害及び通勤による災害については,茨城県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(管理台帳)

第12条 水道課長は,嘱託員の適正な管理を期すため,嘱託員管理台帳(別記様式)を備えておくものとする。

(水道課長の責務)

第13条 水道課長は,嘱託員の勤務状況を常に把握するとともに,適切な指導監督に当たらなければならない。

(勧奨退職に伴う嘱託員の特例)

第14条 一般職員が勧奨により退職し,引き続き特別職の嘱託員として勤務することとなる場合の当該嘱託員の任用手続及び勤務条件等については,この訓令にかかわらず別に定めることができる。

(その他)

第15条 この訓令に定めるもののほか,この訓令の実施に関し必要な事項又はこの訓令により難い事項については,別に定める。

付 則

この訓令は,昭和57年5月11日から施行する。

付 則(平成4年水道訓令第1号)

この訓令は,平成4年11月1日から施行する。

付 則(平成27年水道訓令第3号)

この訓令は,平成27年5月1日から施行する。

付 則(平成28年水道訓令第1号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

別記様式 略

神栖市水道事業非常勤嘱託員取扱要項

昭和57年5月11日 水道訓令第4号

(平成28年4月1日施行)