○神栖市水道事業給水条例

平成10年3月26日

条例第9号

神栖町水道事業給水条例(昭和57年神栖町条例第13号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第9条)

第3章 給水(第10条―第19条)

第4章 料金,加入金及び手数料(第20条―第29条)

第5章 管理(第30条―第33条)

第5章の2 貯水槽水道(第33条の2・第33条の3)

第6章 雑則(第34条―第36条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 給水区域は,神栖市水道事業の設置等に関する条例(昭和57年神栖町条例第11号)第3条第2項に定めるものとする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは,需要者に水を供給するために,市長の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は,次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2か所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設,改造,修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は,市長の定めるところにより,あらかじめ市長に申し込み,その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設,改造,修繕又は撤去に要する費用は,当該給水装置の新設,改造,修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし,市長が特に必要があると認めたものについては,市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は,市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は,あらかじめ市長の設計審査を受けた後,給水が開始されるまでの間に工事しゅん工に関する工事検査(必要に応じて実施する材料検査,せん孔検査及び通水検査を含む。)を受けなければならない。

3 第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては,当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 市長は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道量水器(以下「量水器」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は,法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置の変更等の工事)

第9条 市長は,配水管の移転その他特別の理由によって,給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,当該給水装置の所有者の同意がなくても,当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第10条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限し,又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し,又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めて,その都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は,その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第11条 水道を使用する者は,市長が定めるところにより,あらかじめ,市長に申し込み,その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条 給水装置の所有者が,市内に居住しないとき,又は市長において必要があると認めたときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため,市内に居住する代理人を置かなければならない。

2 市長は,前項の代理人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(管理人の選定)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,管理人を選定し,市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は,前項の管理人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(量水器の設置)

第14条 給水量は,市の量水器により計量する。ただし,市長が,その必要がないと認めたときは,この限りではない。

2 量水器は給水装置に設置し,その位置は,市長が定める。

(量水器の貸与)

第15条 量水器は,市長が設置して,水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は,善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3 保管者が,前項の管理義務を怠ったために,量水器を亡失し,又は棄損した場合は,その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止,変更等の届出)

第16条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第17条 私設消火栓は,消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは,市長の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって,水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異状があるときは直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは,その修繕に要する費用は,水道使用者等の負担とする。ただし,市長が必要と認めたときは,これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は,水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第19条 市長は,給水装置又は供給する水の水質について,水道使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において,特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 料金,加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第20条 水道料金(以下「料金」という。)は,水道の使用者から毎月徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は,料金の納入について毎月連帯責任を負うものとする。

(料金)

第21条 料金の額は,別表第1に定めるところにより算出した基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。第27条第2項において同じ。)を加えた額とする。

2 前項の料金を算出する場合において,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(検針及び料金の算定)

第22条 量水器の検針(以下「検針」という。)は,あらかじめ市長が定めた日(以下「定例日」という。)に行い,その使用水量により,定例日の属する月分として料金を算定する。

2 前項の規定にかかわらず,市長はやむを得ない理由があるときは,定例日以外の日に検針をすることができる。この場合において,当該検針は定例日になされたものとみなす。

(使用水量の認定)

第23条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用水量を認定する。

(1) 量水器に異状があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

(特別な場合における料金の算定)

第24条 月の中途において水道の使用を開始し,又は中止したときの基本料金の額は,次に掲げるとおりとする。

(1) 使用日数が15日を超えないときは,基本料金の2分の1の額

(2) 使用日数が15日を超えたときは,1か月の基本料金の額

2 月の中途において量水器の口径に変更があった場合の料金の算定については,その使用日数の多い口径区分に係る料金を適用する。ただし,使用日数が等しいときは,変更後の量水器の口径区分に係る料金を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第25条 工事その他の理由により,一時的に水道を使用する者は,水道使用の申込みの際,市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし,市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 前項の概算料金は,水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第26条 市長は,毎月納入通知書又は口座振替の方法により当該月分の料金を徴収する。ただし,市長が必要と認めたときは,集金の方法によることができる。

2 月の中途で水道の使用を中止した場合における料金は,当該中止をしたとき徴収する。

(加入金)

第27条 給水装置を新設し,若しくは改造(給水管の口径を増径する場合に限る。以下この条において同じ。)又は従前の給水装置を撤去し,新規に給水装置を設置(従前の給水装置に係る給水管の口径に比べて増径を伴う場合に限る。以下この条において同じ。)しようとする者(第26条第1項に規定する者を除く。)は,市長に給水申込加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

2 加入金の額は,給水装置の給水管の口径に応じ,別表第2に掲げる額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし,給水装置を改造しようとする者に係る加入金の額は,改造後の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から,改造前の給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とし,従前の給水装置を撤去し,新規に給水装置を設置しようとする者に係る加入金の額は,新規に設置しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額から撤去しようとする給水装置に係る給水管の口径に対応する加入金の額を控除して得た額とする。

3 前項の加入金の額を算出した場合において,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

4 加入金は,給水装置工事の申込みの際,これを徴収する。

5 既納の加入金は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(手数料)

第28条 手数料は,次の区別により,申込者から申込みの際,これを徴収する。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,申込み後に徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき 10,000円

(2) 第7条第2項の設計審査をするとき 1回につき 500円

(3) 第7条第2項の工事検査をするとき 1回につき 1,500円

(4) 国又は県が管理する土地に布設された配水本管から給水装置工事に関する引込み工事を実施する場合の申請手数料 1回につき 3,000円

(料金,加入金及び手数料の軽減又は免除)

第29条 市長は,公益上その他特別の理由があると認めたときは,この条例によって納付しなければならない料金,加入金,手数料その他の費用を軽減し,又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第30条 市長は,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を検査し,水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条 市長は,水道使用者等の給水装置の構造及び材質が,水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は,水道使用者等の給水装置が,指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りでない。

(給水の停止)

第32条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道使用者等に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が,第18条第2項の修繕費,第21条の料金,又は第28条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が,正当な理由がなくて,第22条の使用水量の検針又は第30条の検査を拒み,若しくは妨げたとき。

(3) 給水栓を,汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において,警告を発しても,なお,これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第33条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合で,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在不明で,かつ,給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めたとき。

第5章の2 貯水槽水道

(市長の責務)

第33条の2 市長は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理について必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができる。

2 市長は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第33条の3 貯水槽水道のうち,簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は,法第34条の2に定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理状況に関する検査を受けなければならない。

2 貯水槽水道のうち,小簡易専用水道(神栖市小規模水道等に関する条例(平成25年神栖市条例第28号。以下「小規模水道条例」という。)第2条第3号に定める小簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は,小規模水道条例第20条に定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理状況に関する検査を受けなければならない。

3 前2項に定める簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第6章 雑則

(過料)

第34条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,50,000円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで,給水装置の新設,改造,修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて,第14条第2項の量水器の設置,第22条の検針,第30条の検査又は第32条の給水の停止を拒み,若しくは妨げた者

(3) 第18条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第21条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れようとして,詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第35条 市長は,詐欺その他不正の行為によって第21条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は,水道事業管理規程で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現にこの条例による改正前の神栖町水道事業給水条例の規定によってなされた手続等は,その処理が完了するまでは,なお従前の例による。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町水道事業条例(昭和43年波崎町条例第13号)第6条の規定により指定された事業者は,この条例の相当規定により指定されたものとみなす。

(消費税等相当額に関する適用区分)

4 消費税又は地方消費税の税率の変更があった場合において,第21条第2項の規定による消費税等相当額は,当該税率の改正に係る施行の日(この項において「施行日」という。)の属する月の翌月分からの料金について適用し,施行日の属する月以前の月分の料金については,なお従前の例による。

付 則(平成11年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖町水道事業給水条例の規定にかかわらず,施行日前から継続して給水している水道の使用で,施行日から平成11年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については,なお従前の例による。

付 則(平成11年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖町水道事業給水条例第21条の規定は,平成12年5月分の料金から適用し,同月前の料金については,なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第44号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成15年条例第11号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第108号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市水道事業給水条例第21条の規定は,平成20年1月分の料金から適用し,同月前の料金については,なお従前の例による。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市水道事業給水条例第24条及び別表第1の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分からの料金について適用し,施行日の属する月以前の月分の料金については,なお従前の例による。

別表第1(第21条関係)

給水管の口径

基本料金

従量料金

13ミリメートル

700円

10立方メートルまで1立方メートルにつき110円

10立方メートルを超え20立方メートルまで1立方メートルにつき180円

20立方メートルを超え50立方メートルまで1立方メートルにつき220円

50立方メートルを超え100立方メートルまで1立方メートルにつき240円

100立方メートルを超える水量1立方メートルにつき275円

20ミリメートル

1,000円

10立方メートルまで1立方メートルにつき130円

10立方メートルを超え20立方メートルまで1立方メートルにつき190円

25ミリメートル

1,300円

10立方メートルまで1立方メートルにつき150円

10立方メートルを超え20立方メートルまで1立方メートルにつき210円

30ミリメートル

3,500円

10立方メートルまで1立方メートルにつき165円

10立方メートルを超え20立方メートルまで1立方メートルにつき225円

20立方メートルを超え50立方メートルまで1立方メートルにつき235円

50立方メートルを超え100立方メートルまで1立方メートルにつき255円

40ミリメートル

7,800円

50ミリメートル

12,550円

75ミリメートル

27,500円

100ミリメートル

47,100円

150ミリメートル

101,900円

200ミリメートル

151,200円

別表第2(第27条関係)

給水管の口径

加入金の額

13ミリメートル

40,000円

20ミリメートル

80,000円

25ミリメートル

120,000円

30ミリメートル

360,000円

40ミリメートル

650,000円

50ミリメートル

1,000,000円

75ミリメートル

2,500,000円

100ミリメートル

4,000,000円

150ミリメートル

9,000,000円

200ミリメートル

13,000,000円

神栖市水道事業給水条例

平成10年3月26日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成10年3月26日 条例第9号
平成11年3月26日 条例第9号
平成11年12月22日 条例第24号
平成12年3月28日 条例第1号
平成12年12月22日 条例第44号
平成15年3月27日 条例第11号
平成17年6月24日 条例第108号
平成19年9月27日 条例第30号
平成26年2月3日 条例第1号
平成27年12月21日 条例第40号