○神栖市防災会議条例

昭和37年12月8日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき,神栖市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は,次に掲げる事務を所掌する。

(1) 神栖市地域防災計画を作成し,及びその実施を推進すること。

(2) 神栖市水防計画その他水防に関し必要な事項について調査し,及び審議すること。

(3) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(4) 前号に規定する重要事項に関し,市長に意見を述べること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は,会長及び委員をもって組織する。

2 会長は,市長をもって充てる。

3 会長は,会務を総理する。

4 会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員の定数は50人以内とし,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 茨城県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者

(3) 茨城県警察官のうちから市長が委嘱する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 消防長及び消防団長兼水防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験を有する者のうちから市長が委嘱するもの

(9) その他市長が必要と認める者

6 前項第7号から第9号までの委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,その前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は,再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に,専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,関係地方行政機関の職員,茨城県の職員,市の職員,関係指定公共機関の職員,関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは,解任されるものとする。

(実費弁償)

第5条 会長及び委員が職務のため旅行したときは,その実費を弁償する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか,防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は,会長が防災会議に諮って定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和37年12月8日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町防災会議条例(昭和38年波崎町条例第4号)の規定により委嘱された委員は,この条例の相当規定により委嘱されたものとみなす。

付 則(昭和48年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年10月1日から適用する。

付 則(昭和52年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第23号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に,神栖町水防協議会条例(昭和56年神栖町条例第20号)の規定により委嘱された委員は,改正後の条例で委嘱されたものとみなす。

付 則(平成24年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市防災会議条例

昭和37年12月8日 条例第13号

(平成24年9月1日施行)

体系情報
第12編 災/第1章
沿革情報
昭和37年12月8日 条例第13号
昭和48年10月3日 条例第32号
昭和52年8月30日 条例第26号
平成12年3月28日 条例第23号
平成17年6月24日 条例第32号
平成24年9月1日 条例第29号