○神栖市地域防災系防災行政用無線局管理運用規程

平成6年3月29日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し,円滑な通信の確保を図るため設置する神栖市地域防災系防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理について,電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。

(2) 統制局 一般局を通信の相手方として神栖市庁舎内に設置する無線局をいう。

(3) 一般局 市の関係機関,防災関係機関,生活関連機関に設置する無線局,陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する携帯型の無線局をいう。

(4) 無線系 前3号の無線局及び附帯設備を含めた通信システムをいう。

(5) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって,総務大臣の免許を受け,かつ,当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。

(無線局の名称及び設置場所等)

第3条 無線局(地域系)の名称及び設置場所は,別表のとおりとする。

(無線系の総括管理者)

第4条 無線系に総括管理者を置く。

2 総括管理者は無線系の管理及び運用の業務を総括し,指揮監督する。

3 総括管理者は,市長とする。

(管理責任者)

第5条 無線系に管理責任者を置く。

2 管理責任者は,総括管理者の命を受け,その無線系の管理及び運用の業務を行うとともに通信取扱責任者並びに管理者を指揮監督する。

3 管理責任者は,防災安全課長の職にある者を充てる。

(通信取扱責任者)

第6条 無線系に通信取扱責任者を置く。

2 通信取扱責任者は,管理責任者の命を受け,無線局の管理及び運用を行い,無線局に係る業務を所掌する。

3 通信取扱責任者は,防災安全課の職員のうち,防災事務を担当する者を充てる。ただし,無線従事者の資格を有しない場合は資格を取得するまでの間,管理責任者が職員の中から資格を有する者を指名し,これに充てる。

(管理者)

第7条 次に掲げる部署に管理者を置く。

(1) 統制局の通信操作を行う部署

(2) 本庁以外であって,一般局を配備した出先機関等の部署

2 管理者は,管理責任者の命を受け,当該部署に設置した無線局又は施設等の管理及び監督の業務を所掌するものとする。

3 管理者は,本庁にあっては当該部署の課長とし,出先機関等にあっては当該機関の長をもって充てる。

(無線従事者の配置,養成等)

第8条 総括管理者は,無線系の適正な運用を図るため,必要な無線従事者を配置するものとする。

2 総括管理者は,無線従事者の適正な配置を確保するため,常に無線従事者の養成に努めるものとする。

3 総括管理者は,無線従事者の現状を把握するため,毎年4月1日をもって無線従事者名簿を作成するものとする。

(無線従事者の任務)

第9条 無線従事者は,無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線局業務日誌(様式第1号)の記載を行うものとする。

2 統制局に配置された無線従事者は,その通信の相手方である一般局及び陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督するものとする。

(通信取扱者)

第10条 通信取扱者は,無線従事者の管理の下に電波法等関係法令を遵守し,法令に基づいた無線局の運用を行うものとする。

2 通信取扱者は,無線局の運用に携わる一般職員とする。

(備付書類の管理及び保管)

第11条 通信取扱責任者は,電波法等関係法令に基づく業務書類の管理及び保管を行う。

2 通信取扱責任者は,電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3 無線業務日誌は,毎日管理責任者及び通信取扱責任者の査察を受けるものとする。

4 無線従事者に変更があったときは,速やかに主任無線従事者・無線従事者選(解)任届(様式第2号。以下「選(解)任届」という。)を関東総合通信局長に提出しなければならない。

5 通信取扱責任者は,選(解)任届の写しを整理保管しておくものとする。

(無線局の運用)

第12条 無線局の運用方法については,神栖市地域防災系防災行政用無線局管理運用細則(平成6年神栖町訓令第7号)によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第13条 無線設備の正常な機能維持を確保するため,次に掲げるとおり保守点検を行うものとする。

(1) 毎日点検

(2) 年点検(年2回)

2 点検項目については,無線設備の点検簿(様式第3号)及び点検項目表(様式第4号)のとおりとする。

3 保守点検の責任者は,次に掲げるとおりとする。

(1) 毎月点検は,通信取扱責任者又は管理者

(2) 年点検は,管理責任者

4 予備装置及び予備電源については,毎月1回以上その装置を使用し,その機能を確認しておくものとする。

5 点検の結果異常を発見したときは,直ちに責任者に報告するものとする。

(通信訓練)

第14条 総括管理者は,非常災害発生に備え,通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため,次に掲げるとおり定期的な通信訓練を行うものとする。

(1) 総合防災訓練に併せた総合通信訓練を毎年1回以上

(2) 定期通信訓練を毎四半期ごとに1回以上

2 訓練は,通信統制訓練,住民への警報通報等の伝達訓練,地域防災系による情報収集及び伝達訓練を重点として行うものとする。

(研修)

第15条 総括管理者は,毎年1回以上,通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(部外設置の一般局の管理)

第16条 部外に設置する一般局の管理については,防災行政無線局(地域防災系一般局)設置等に関する協定書(様式第5号)によるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

(神栖町行政無線局運用規程の廃止)

2 神栖町行政無線局運用規程(昭和55年神栖町訓令第1号)は,廃止する。

付 則(平成10年訓令第14号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第17号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第33号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第39号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第7号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

別表 地域系(第3条関係)

無線局の種類

設置場所

呼出名称

周波数及び空中線電力

陸上基地局

本庁1階 環境課TM室

100

848MHz 5W

基地局遠隔機

本庁1階 防災安全課

701

本庁1階 環境課

702

本庁5階 道路整備課

703

本庁別棟1階 水道課

704

商工会2階 農林課

705

本庁3階 市民協働課

706

陸上移動局

防災安全課(携帯型)

501~508

防災安全課 消防指令車

201

防災安全課 交通指導車

202

環境課 公害パトロール車

301

道路整備課 道路パトロール車

302

道路整備課 道路パトロール車

303

水道課 水道パトロール車

304

水道課 水道パトロール車

305

農林課 優先車

306

防災安全課(予備機)

307

市民協働課 広報車

203

半固定局

鹿島地方事務組合消防本部

119

神栖市消防団長

120

鹿島海上保安署

130

しおさい農業協同組合神栖支店

131

国土交通省霞ヶ浦河川事務所波崎出張所

132

陸上基地局

波崎総合支所2階 放送室

ぼうさいかみす

466.95MHz 5W

基地局遠隔機

波崎総合支所1階 市民生活課

波崎総合支所1階 都市整備課

陸上移動局

波崎総合支所 市民生活課(交通指導車)

ぼうさいかみす1

防災安全課(予備機)

ぼうさいかみす2

防災安全課(予備機)

ぼうさいかみす3

波崎総合支所 水産・地域整備課

ぼうさいかみす4

波崎総合支所 市民生活課(予備機)

ぼうさいかみす5

波崎水道事務所(作業車)

ぼうさいかみす6

波崎総合支所 市民生活課(予備機)

ぼうさいかみす51

波崎総合支所 市民生活課(予備機)

ぼうさいかみす101

波崎総合支所 市民生活課(予備機)

ぼうさいかみす102

波崎総合支所 市民生活課(予備機)

ぼうさいかみす103

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

神栖市地域防災系防災行政用無線局管理運用規程

平成6年3月29日 訓令第6号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第12編 災/第1章
沿革情報
平成6年3月29日 訓令第6号
平成10年4月1日 訓令第14号
平成17年7月5日 訓令第17号
平成18年3月31日 訓令第33号
平成19年3月29日 訓令第39号
平成22年3月26日 訓令第7号
平成25年4月1日 訓令第13号