○神栖市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例

昭和30年3月29日

条例第15号

(趣旨)

第1条 消防団員(以下「団員」という。)の定員,任免,給与,服務等については,この条例の定めるところによる。

(任命)

第2条 消防団長(以下「団長」という。)及びその他の団員は,次に掲げる資格を有する者の中から,団長は消防分団長の推薦に基づき市長が,その他の団員は団長が市長の承認を得てこれを任命する。

(1) 本市に居住し,又は勤務する年齢満18歳以上の者であること。

(2) 志操堅固で,かつ身体強健な者

(3) 分団長が団長を推薦する場合は,団員の意見を聴かなければならない。

(定員)

第3条 団員の定数は,1,195人とする。

(退職)

第4条 団員は,退職しようとする場合は,あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は,団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第7条の規定により免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者

(分限)

第6条 任命権者は,団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては,これを降任し,又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか,団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は,次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第2条第1号に規定する資格を有しないこととなったとき。

(懲戒)

第7条 団員であって,次の各号のいずれかに該当する者があるときは,任命権者は,これを懲戒するものとする。

(1) 消防に関する法令,条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。

(3) 団員たるにふさわしくない非行があったとき。

第8条 前条の懲戒は,次の区別によりこれを行う。

(1) 免職

(2) 停職

(3) 戒告

2 停職は,1月以内の期間を定めて行う。

(服務規律)

第9条 団員は,団長の招集によって出動し,服務するものとする。招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは,あらかじめ指定するところに従い,直ちに出動し,服務に就かなければならない。

第10条 団員は,あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第11条 団員であって10日以上居住地を離れる場合は,団長にあっては市長に,団長を除く団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし,特別の事情がない限り,団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条 団員は,火災警報発令中その他特に警戒の必要あると認める際は,警備に支障ある場所に多数集合し,又は多数集合して飲酒してはならない。

第13条 団員は,次の事項を遵守しなければならない。

(1) 住民に対し,常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め,災害に際しては身をていして,これに当たる心構えを持たなければならない。

(2) 規律を厳守して,上長の指揮命令の下に,上下一体事に当たらなければならない。

(3) 上下同僚の間,互に相敬愛し礼節を重んじ信義を厚くして,常に言行を慎まなければならない。

(4) 職務に関し,金品の寄贈又は饗応接待を受け,又はこれを請求する等のことがあってはならない。

(5) 職務の上知得した秘密を他に漏らしてはならない。

(6) 団員は,団又は団員の名義をもって特定の政党,結社若しくは政治団体を支持し,反対し,又はこれに加担し,又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。

(7) 消防団又は団員の名義をもって,みだりに寄附金を募り,又は営利行為をなし,若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。

(8) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり,職務のほか,これを使用してはならない。

(報酬)

第14条 団員の報酬については,神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号)に定めるところによる。

(費用弁償)

第15条 団員には,別表のとおり手当を支給する。

2 前項の場合を除き,団員が公務のため旅行した場合の費用弁償については,神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に定めるところによる。

(公務災害補償)

第16条 団員が公務により死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又は公務による負傷若しくは疾病により死亡若しくは重度障害となった場合においては,その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し,損害を補償する。

2 前項の損害を補償するため茨城県市町村総合事務組合に加入する。

(退職報償金)

第17条 団員が退職した場合においては,その者(死亡による退職の場合には,その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については,別に定める。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の際現に,波崎町消防団員であった者は,神栖市消防団員に任命された者とみなす。

3 波崎町の編入の際現に,波崎町消防団員であった者で引き続き神栖市消防団員になった者(以下「旧波崎町消防団員」という。)の報酬及び費用弁償については,第14条及び第15条の規定にかかわらず,平成19年3月31日までの間に限り,波崎町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年波崎町条例第12号)の例による。

4 波崎町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,波崎町消防団条例(昭和26年波崎町条例第3号)の規定により懲戒の処分を受けた者については,波崎町消防団条例の例による。

5 旧波崎町消防団員については,波崎町で任命されていた期間を神栖町で任命されていた期間とみなす。

6 旧波崎町消防団員については,波崎町において団員であった期間を神栖町において団員であった期間とみなして,第17条の規定を適用する。

(失効)

7 この条例施行のとき,この条例に抵触するものは,その効力を失う。

付 則(昭和36年条例第135号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和42年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第10号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年1月1日から適用する。

付 則(昭和50年条例第32号)

この条例は,昭和50年11月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第39号)

この条例は,昭和52年1月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第4号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第9号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第18号)

この条例は,昭和59年10月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第11号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は,改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は,新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第34号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は,この条例の施行の日以後に従事した職務に係る費用弁償について適用し,同日前に従事した職務に係る費用弁償については,なお従前の例による。

別表(第15条関係)

火災出場手当

放水分団 1回につき 15,000円

未放水分団 1回につき 7,500円

本団 1人1回につき 2,500円

水災出場手当

1人1回につき 2,500円

訓練手当

1人1回につき 2,000円

警戒手当

(災害) 1人1回につき 2,000円

(予防) 1人1回につき 2,000円

神栖市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例

昭和30年3月29日 条例第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 災/第2章
沿革情報
昭和30年3月29日 条例第15号
昭和36年3月30日 条例第135号
昭和41年3月23日 条例第12号
昭和42年4月1日 条例第4号
昭和45年3月30日 条例第9号
昭和48年4月3日 条例第10号
昭和49年4月3日 条例第4号
昭和50年1月8日 条例第6号
昭和50年10月22日 条例第32号
昭和51年12月23日 条例第39号
昭和54年3月29日 条例第4号
昭和56年3月30日 条例第9号
昭和59年9月29日 条例第18号
平成6年3月29日 条例第11号
平成12年3月28日 条例第15号
平成17年6月24日 条例第34号
平成28年3月29日 条例第19号