○鹿島港湾運送株式会社定款

昭和45年10月15日

施行

第1章 総則

(商号)

第1条 当会社は,鹿島港湾運送株式会社と称する。

(目的)

第2条 当会社は,下記の業務を営むことを目的とする。

(1) 港湾運送事業

(2) 倉庫業

(3) 上屋保管業

(4) 通関業

(5) 船舶代理店業

(6) 曳通船業

(7) 機械リース業

(8) 貨物運送取扱事業

(9) 前各号に付帯する業務

(本店の所在地)

第3条 当会社は,本店を茨城県神栖市に置く。

(公告の方法)

第4条 当会社の公告は,茨城県水戸市で発行する『茨城新聞』に掲載する。

第2章 株式

(発行する株式の総数)

第5条 当会社の発行する株式の総数は,460,000株とする。

(額面株式1株の金額)

第6条 当会社の発行する額面株式1株の金額は,1,000円とする。

(株券)

第7条 当会社の株券はすべて記名式とし,1株券,10株券,100株券,1,000株券の4種類とする。

(株式取扱手続)

第8条 株式の名義書換,質権並びに信託財産に関する登録又は抹消,株券喪失による再発行株券の引換は当会社所定の手続による。

(株式譲渡の制限)

第9条 株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(株主名簿の閉鎖)

第10条 当会社は毎決算期の翌日から定期株主総会の終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。

2 前項の場合の他,株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定する為,必要がある時は,あらかじめ公告を行い株主名簿の記載の変更を停止し,又は基準日を定めることができる。

(株主の住所等の届出)

第11条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代理者は,当会社所定の書式により,その氏名,住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。

2 ただし,署名のある外国人は署名鑑をもって印鑑に代えることができる。前項に掲げる者が日本国内に住所及び居所を有しない時は,日本国内に仮住所を定め住所に代えて,これを届け出,又は,日本国内に住所若しくは居所を有する代理人を定め,その代理人につき前項の届け出をしなければならない。

3 前2項の規定により届け出た事項に変更を生じた時は,変更された事項を届け出なければならない。

(提出書類に使用すべき印鑑等)

第12条 当会社に提出する書類には,前条の規定により届け出をした印鑑又は,署名鑑を用いなければならない。

第3章 株主総会

(招集時期)

第13条 定時株主総会は毎年6月に招集し,臨時株主総会は必要に応じ随時招集する。

(招集地)

第14条 定時株主総会及び臨時株主総会は,茨城県神栖市に招集するものとする。

(議長)

第15条 総会の議長は社長がこれにあたる。社長に事故がある時は,専務取締役がこれに代わり,専務取締役に事故がある時は,他の取締役がこれに代わる。取締役全員に事故がある時は,出席株主の中から選任された者がこれに代わる。

(決議)

第16条 株主総会の決議は,法令又は定款に別段の定めがある場合の他,出席した株主の議決権の過半数をもって決する。

第4章 取締役,取締役会及び監査役

(取締役及び監査役の員数)

第17条 当会社の取締役は15名以内,監査役は3名以内とする。

(取締役及び監査役の選任)

第18条 取締役及び監査役は株主総会において総株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し,その議決権の過半数の決議により選任する。

2 取締役及び監査役の選任決議については累積投票によらないものとする。ただし,総株主の議決権の四分の一以上を有する株主の請求があった時は,この限りでない。

(取締役及び監査役の任期)

第19条 取締役の任期は,就任後第2回,監査役の任期は,就任後第4回の定時株主総会終結の時に満了する。ただし,欠員又は増員により選任せられたるものの任期は,他の同種の役員の任期と同時に満了する。

(取締役会の招集)

第20条 取締役会は,その定めるところによりこれを招集するものとし,その通知は,各取締役並びに監査役に対して会日の4日前に発するものとする。ただし,緊急の必要がある時は,会日の2日前に発することを妨げない。

(代表取締役)

第21条 会社を代表すべき取締役,又はその共同代表の定めは,取締役会の決議によりこれを定める。

2 代表取締役のうち1名は社長とする。

(業務執行)

第22条 当会社には社長,副社長及び専務取締役各1名並びに常務取締役若干名を置くことができ,取締役会の決議により,取締役の中からこれを選任する。

2 社長は株主総会並びに取締役会を招集し,その議長となる。社長に事故がある時は,専務取締役がこれを行うものとする。

3 社長は会社の業務を統括し,副社長及び専務取締役は社長を補佐してその業務を執行し,常務取締役は社長を補佐してその業務を分掌する。

(相談役並びに顧問)

第23条 当会社には,相談役並びに顧問若干名を置くことができる。その選任は代表取締役が取締役会に諮って行う。

第5章 計算

(決算期)

第24条 当会社の決算期は年1回とし,毎年4月1日より翌年の3月末日までとする。

(利益配当)

第25条 利益配当金は毎決算期における株主名簿に記載された株主,又は質権者に配当する。

(支払義務の免責)

第26条 株主配当金は,その支払の提供をしてから満2年を経過しても受領のない時は,当会社は支払の義務を免れるものとする。

第6章 付則

(設立に際して発行する株式)

第27条 当会社の設立に際して発行する株式の総数は,額面株式40,000株とし,1株の発行価格は,金1,000円とする。

(最初の取締役の任期)

第28条 当会社の最初の取締役の任期は,その就任後第1回目の定時株主総会の終結に至るまでとする。

(発起人の氏名及び住所)

第29条 発起人の氏名及び住所は次の通りである。

省略

付 則

1 平成12年11月17日一部改正

1 平成14年6月28日一部改正

1 平成15年6月27日一部改正

1 平成17年8月10日一部改正し,平成17年8月1日より適用する。

鹿島港湾運送株式会社定款

昭和45年10月15日 種別なし

(平成17年8月10日施行)

体系情報
第13編 その他/第3章 その他
沿革情報
昭和45年10月15日 種別なし
平成12年11月17日 種別なし
平成14年6月28日 種別なし
平成15年6月27日 種別なし
平成17年8月10日 種別なし