○神栖市不当要求行為等対策要項

平成15年10月10日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は,神栖市職員が公務を遂行する上で受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに,不当要求行為等に対し組織的取組みを行うことにより,職員の安全及び事務事業の円滑かつ適正な執行を確保し,もって安全で安心な住み良い地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「不当要求行為等」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為を用い不当な要求をする行為

(2) 脅迫又はこれに類する行為

(3) 乱暴な言動等により職員に身の安全の不安を抱かせたり,正当な理由なく職員に面会を強要する行為

(4) 正当な権利行使を装い,社会常識を逸脱した手段等により機関誌,図書等の購入要求又は事業の変更,中止等の要求,金銭及び権利を不当に要求する行為

(5) 正当な手続によることなく,作為又は不作為を求める行為

(6) 前各号に掲げるもののほか,庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに公務の執行に支障を生じさせる行為

(不当要求行為等発生時の措置)

第3条 職員は,不当要求行為等を受け,又は不当要求行為等に関する事案を知ったときは,直ちに所属長に報告しなければならない。

2 所属長は,所管する業務に関して不当要求行為等が発生し,又はそのおそれがあると認めたときは,直ちに注意,警告,退去命令,排除等必要な措置を講じ,上司に報告するとともに,不当要求行為等発生連絡票(別記様式)により次条に規定する不当要求等防止対策委員会に報告しなければならない。この場合において,所属長は,事態が急迫していると認めるときは,直ちに警察等関係機関に通報するものとする。

(委員会の設置)

第4条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策を協議し,検討し,提言するため,不当要求等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び対策に関すること。

(2) 関係機関との情報交換及び連絡調整に関すること。

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発活動に関すること。

(4) その他目的を達成するため必要な事項に関すること。

(委員会の組織)

第5条 委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は,副市長をもって充てる。

3 副委員長は,教育長をもって充てる。

4 委員は,次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総務部長

(2) 企画部長

(3) 総合支所長

(4) 健康福祉部長

(5) 生活環境部長

(6) 都市整備部長

(7) 産業経済部長

(8) 会計管理者

(9) 議会事務局長

(10) 教育部長

(11) 危機管理監

(12) 総務部次長

(13) 総務課長

(委員長及び副委員長の職務)

第6条 委員長は,委員会を総理し,委員会を代表する。

2 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会は,必要に応じ委員長が招集する。

2 委員長は,会議の議長となる。

3 委員長が必要と認めるときは,委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,総務課において処理する。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成15年10月10日から施行する。

付 則(平成17年訓令第14号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第6号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第22号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第19号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

画像

神栖市不当要求行為等対策要項

平成15年10月10日 訓令第8号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成15年10月10日 訓令第8号
平成17年7月5日 訓令第14号
平成18年3月31日 訓令第6号
平成19年3月29日 訓令第22号
平成21年3月31日 訓令第19号