(目的)

第1条　この告示は，市内に居住する要援護高齢者(おおむね65歳以上の在宅の高齢者であって，高齢のため身体に不自由があり，住宅の改善が必要なものをいう。以下同じ。)に対し，現に居住する住宅の改修に要する費用に対し，改修支援費を支給することにより，要援護高齢者の自立した豊かな生活を支援し，もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　改修支援費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(改修支援費)

第3条　改修支援費の支給の対象となるものは，手すりの取付け及び附帯工事とし，支給額及び支給限度額は次表のとおりとする。

(事業の利用)

第4条　この事業の利用は，1回を限度とする。ただし，支給対象者が市の区域内において住所を変更したときは，再度利用をすることができる。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業利用申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにこれを審査して事業の利用の可否を決定し，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　申請者は，事業の利用決定後において，申請内容を著しく変更し，又は事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，あらかじめ，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業利用変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(事業変更等の承認)

第8条　市長は，前条の規定による事業変更等の申請を受けたときは，これを審査し，適当と認めたときは，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業利用変更承認書(様式第4号)により，申請者に通知するものとする。

(事業実績報告)

第9条　申請者は，住宅の改修完了後，速やかに神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業実績報告書(様式第5号)により，市長に事業実績の報告をしなければならない。

(支給額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による事業実績の報告があったときは，その内容を審査して支給額を確定し，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業支給額確定通知書(様式第6号)により，申請者に通知するものとする。

(登録台帳の整備)

第11条　市長は，事業の利用状況を明らかにするために，神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業利用者登録台帳を備えなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。