○神栖市環境基本条例

平成17年3月25日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する基本施策(第7条―第23条)

第3章 補則(第24条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市の環境を保全し創造していくための基本理念を定めるとともに,市,事業者及び市民の責務を明らかにし,併せて環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることによって,環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 公害 環境の保全上の支障のうち,事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。),土壌の汚染,騒音,振動,地下水の枯渇,地盤の沈下及び悪臭によって,人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう。

(3) 循環型社会 廃棄物の発生の抑制又は資源の循環的な利用の促進及び適正な処分の確保により,天然資源の消費を抑制し,環境への負荷が低減される社会をいう。

(4) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化,オゾン層の破壊の進行,海洋の汚染,野生生物の種の減少その他地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって,人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は,すべての市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むために必要とされる良好な環境を確保し,及び人と自然との共生を図るとともに,これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は,健全で恵み豊かな環境を維持しながら,環境への負荷が少ない,持続的発展が可能な循環型社会の構築を目的として行われなければならない。

3 環境の保全及び創造は,市,事業者及び市民がそれぞれの責務に応じた公平な役割分担と連携の下に積極的に取り組むことにより行われなければならない。

4 地球環境保全は,人類共通の課題であるとともに,市民の健康で安全かつ文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であることを認識し,すべての者がこれを自らの課題であるととらえ,それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進しなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき,環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し,これを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,基本理念に基づき,事業活動を行うに当たっては,環境への負荷の低減に努めるとともに,公害を防止し,及び廃棄物を適正に処理するとともに,自然環境を適正に保全するための必要な措置を講じる責務を有する。

2 事業者は,基本理念に基づき,事業活動を行うに当たっては,事業活動に係る製品その他の物が使用され,又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するよう努める責務を有する。

3 事業者は,基本理念に基づき,事業活動を行うに当たっては,再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料,役務等を利用するよう努める責務を有する。

4 事業者は,基本理念に基づき,環境の保全及び創造に自ら努めるとともに,市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は,基本理念に基づき,日常生活において資源及びエネルギーの有効利用,廃棄物の減量,再生資源その他の環境への負荷の少ない製品及び役務の利用等により,環境への負荷の低減に努める責務を有する。

2 市民は,基本理念に基づき,環境の保全及び創造に自ら努めるとともに,市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全及び創造に関する基本施策

(環境基本計画)

第7条 市長は,環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向

(2) 環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,市民,事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)の意見を聴くために必要な措置を講じるものとする。

4 市長は,環境基本計画を定めるに当たっては,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)に規定する神栖市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は,環境基本計画を定めたときは,速やかにこれを公表しなければならない。

6 環境基本計画の変更については,前3項の規定を準用する。

(年次報告)

第8条 市長は,環境の現況,環境の保全及び創造に関する施策の実施状況に関する報告を毎年作成し,これを公表しなければならない。

(施策の策定等に当たっての指針)

第9条 市は,環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し,又は実施するときは,環境基本計画との整合を図らなければならない。

2 市は,前項に定める整合を図るために必要な体制を整備するものとする。

(規制等の措置)

第10条 市は,公害その他環境の保全上の支障を防止するため,必要な規制及び指導の措置を講じるものとする。

(経済的措置)

第11条 市は,市民等が行う環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造に資する取組について,特に必要があると認めるときは,助成その他の措置を講じるものとする。

2 市は,環境への負荷を低減させるため,特に必要があると認めるときは,市民等に対して適正な経済的負担を求めるための措置を講じることができる。

(環境の保全及び創造に資する施設の整備等)

第12条 市は,環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備その他環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するために必要な措置を講じるものとする。

2 市は,公園,緑地等の整備その他自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するために必要な措置を講じるものとする。

(環境影響の事前配慮)

第13条 市は,環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする事業者が,その事業の実施に伴う環境への影響について,事前に環境の保全及び創造について適正に配慮することを推進するため,必要な措置を講じるものとする。

(資源の循環的な利用等の促進)

第14条 市は,再生資源その他環境への負荷の低減に資する原材料,製品,役務等資源の循環的な利用,エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量化が促進されるように,必要な措置を講じるものとする。

(市民等の意見の反映)

第15条 市は,環境の保全及び創造に関する施策に,市民等の意見を反映することができるように必要な措置を講じるものとする。

(環境教育及び環境学習の推進)

第16条 市は,市民等が環境の保全及び創造に関する理解を深めるとともに,自発的な活動が促進されるように,環境教育及び環境学習の振興に必要な措置を講じるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第17条 市は,市民等が自発的に行う環境の保全及び創造に資する活動を促進するために必要な措置を講じるものとする。

(参加及び連携の推進)

第18条 市は,環境の保全及び創造を推進するに当たり,市民等の参加及び連携が得られるよう必要な措置を講じるものとする。

(環境管理の促進)

第19条 市は,事業者が自らの事業活動に係る環境への負荷の低減を図るために行う自主的な環境管理の実施の促進に必要な措置を講じるものとする。

(情報の提供)

第20条 市は,環境の保全及び創造に関する活動を促進するに当たり,個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ,環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(調査の実施及び監視体制等の整備)

第21条 市は,環境の状況を把握するとともに,環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため,必要な調査を実施するとともに,監視等の体制の整備に努めるものとする。

(地球環境保全に資する施策の推進)

第22条 市は,地球環境保全が人類共通の課題であるとともに市民の現在及び将来にかかわる課題であることを認識し,地球環境保全に資する施策を推進するものとする。

(国及び県並びに他の地方公共団体との協力)

第23条 市は,環境の保全及び創造に関する広域的な取組を必要とする施策を実施するに当たっては,国及び県並びに他の地方公共団体と協力して,その推進に努めるものとする。

第3章 補則

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(神栖町公害防止条例の一部改正)

2 神栖町公害防止条例(昭和47年神栖町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(神栖町附属機関に関する条例の一部改正)

3 神栖町附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

神栖市環境基本条例

平成17年3月25日 条例第3号

(平成17年3月25日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成17年3月25日 条例第3号