○神栖市行政組織条例

平成17年6月24日

条例第13号

神栖町部設置条例(平成10年神栖町条例第1号)の全部を改正する。

(部の設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき,次の部を置く。

(1) 総務部

(2) 企画部

(3) 健康福祉部

(4) 生活環境部

(5) 都市整備部

(6) 産業経済部

(部の分掌事務)

第2条 部の分掌事務は,次のとおりとする。

(1) 総務部

 議会及び行政一般に関すること。

 秘書に関すること。

 広聴に関すること。

 地方分権及び行財政改革に関すること。

 情報化の推進及び管理に関すること。

 職員の人事及び給与に関すること。

 市税の賦課徴収に関すること。

 その他他部に属さないこと。

(2) 企画部

 政策の総合的な企画立案及び調整に関すること。

 市の予算その他の財務に関すること。

 契約及び工事の検査に関すること。

 市民協働に関すること。

 生涯学習及び男女共同参画に関すること。

 統計に関すること。

 広報に関すること。

 国際交流に関すること。

 公有財産に関すること。

(3) 健康福祉部

 高齢福祉に関すること。

 児童福祉に関すること。

 障害福祉に関すること。

 国民健康保険及び国民年金に関すること。

 保健予防に関すること。

 介護保険に関すること。

 医療福祉及び後期高齢者医療に関すること。

 その他社会福祉に関すること。

(4) 生活環境部

 消防及び防災に関すること。

 交通安全に関すること。

 防犯に関すること。

 戸籍及び住民についての記録管理に関すること。

 環境保全に関すること。

 環境衛生及び廃棄物に関すること。

 墓地及び火葬場に関すること。

(5) 都市整備部

 都市計画に関すること。

 都市整備に関すること。

 建築及び開発指導に関すること。

 道路,港湾及び河川その他土木に関すること。

 営繕に関すること。

 下水道に関すること。

(6) 産業経済部

 農林水産業に関すること。

 商工業及び労働に関すること。

 観光に関すること。

 消費生活に関すること。

 地籍調査に関すること。

 企業誘致及び港湾振興に関すること。

(総合支所の分掌事務)

第3条 市長は,神栖市役所総合支所及び出張所設置条例(平成17年神栖町条例第14号)の規定に基づき設置された総合支所に前条に規定する部の事務の一部を分掌させることができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第4号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第3号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第1号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(神栖市文化財保護審議会条例の一部改正)

2 神栖市文化財保護審議会条例(昭和52年神栖町条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成25年条例第1号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

神栖市行政組織条例

平成17年6月24日 条例第13号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年6月24日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第4号
平成19年3月26日 条例第3号
平成20年3月28日 条例第1号
平成21年3月23日 条例第1号
平成25年3月26日 条例第1号