○神栖市下水道条例

平成17年6月24日

条例第105号

神栖町下水道条例(昭和52年神栖町条例第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市(以下「市」という。)の設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用並びに施設の構造の基準等について,下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(5) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(6) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(7) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(8) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管,これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み,し尿浄化槽を除く。)をいう。

(9) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(10) 取付管 排水設備から公共下水道の本管に接続する排水管をいう。

(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(12) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(13) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(14) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条 排水設備の新設,増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは,次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるため設ける排水設備は,汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ますその他の排水施設(他人の排水設備により下水を排除する場合を含む。)で汚水を排除すべきものに,また,雨水を排除すべき排水設備にあっては,取付管等で雨水を排除すべき側溝又は溝若しくは水路に固着させなければならない。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で,規則の定めるところによらなければならない。

2 排水設備の排水管の内径及びこう配は,市長が特別の理由があると認めた場合を除き,次に定めるところによるものとし,排水きょの場合の断面積は,次の表のそれぞれ左欄の区分に応じ,当該中欄に掲げる内径の排水管及び当該右欄に掲げるこう配に相当する流下能力のあるものでなければならない。ただし,一の建築物から排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は,75ミリメートル以上とすることができる。

(1) 汚水を排除する場合

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

こう配

150未満

100以上

2/100以上

150以上300未満

150以上

1.7/100以上

300以上600未満

200以上

1.5/100以上

600以上

250以上

1.3/100以上

(2) 雨水を排除する場合

排水面積(単位平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

こう配

200未満

100以上

2/100以上

200以上600未満

150以上

1.5/100以上

600以上1,200未満

200以上

1.2/100以上

1,200以上

250以上

1/100以上

(排水設備等の計画の確認)

第4条 排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は,あらかじめ,その計画が排水設備等の設置及び構造に関係する法令の規定に適合することについて,規則で定めるところにより,市長に申請し,確認を受けなければならない。

2 前項の申請者が,申請事項を変更しようとするときは,あらかじめ,その変更事項について,同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし,排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては,事前にその旨を届け出ることをもって足りるものとする。

3 市長は,前2項の規定に違反して排水設備等の新設等を行っている者に対しては,当該工事の中止を命じ,かつ,前2項の規定に基づく確認を受けさせるものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第5条 排水設備等の新設等の工事は,排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「主任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条 排水設備等の新設等を行った者は,その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て,検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第7条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は,法第12条の2第3項及び第5項の規定により,次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素,亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により,当該下水について前項各号に掲げる項目に関し,当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは,当該下水に係る前項に規定する水質の基準は,前項の規定にかかわらず,その排水基準とする。

(機能損傷防止のための除害施設の設置)

第8条 使用者は,法第12条第1項の規定により,次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは,除害施設を設け,又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(水質適合のための除害施設の設置)

第9条 使用者は,法第12条の11第1項の規定により,次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は同条第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除するときは,除害施設を設け,又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の10各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める基準とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素,亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(し尿排除の制限)

第10条 使用者は,し尿を公共下水道に排除するときは,水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条 使用者は,公共下水道の使用を開始し,休止し,若しくは廃止し,又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは,市長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第12条 使用者は,令第9条第1項第4号の規定に該当する水質又は令第9条の10若しくは令第9条の11第1項第3号若しくは第6号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは,あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を市長に届け出なければならない。量及び水質を変更し,又は排除を休止し,若しくは廃止しようとするとき及び現に休止している排除を再開しようとするときも,同様とする。

(除害施設の新設等の届出等)

第13条 除害施設の新設等を行おうとする者は,工事着手前に規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 前項に規定する工事が完成したときは,その日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(使用者の変更の届出)

第14条 使用者が変わったときは,新たに使用者となった者は,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(水質測定の義務)

第15条 悪質下水を公共下水道に排除する者は,その水質を測定し,結果を記録しておかなければならない。

(改善命令等)

第16条 市長は,使用者が汚水排除基準に適合しない水質の汚水を公共下水道に排除しているときは,その者に対し,期限を定めて除害施設の設置若しくは改善又は必要な措置をとることを命ずることができる。

2 市長は,使用者が前項の命令に違反して除害施設の設置,改善等を怠っているときは,当該汚水の公共下水道への排除の停止を命ずることができる。

(使用の制限)

第17条 市長は,非常災害その他公共下水道の管理上やむを得ない事情があるときは,使用者に対し,公共下水道の使用を制限し,又は停止することを命ずることができる。

(区域外下水の排除)

第18条 市長は,公共下水道の管理上支障がないと認めるときは,排水区域外の下水を公共下水道に排除することを認めることができる。

2 前項の規定により下水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては,この条例の規定を適用する。

(使用料)

第19条 公共下水道の使用については,使用者から使用料を徴収するものとし,1月当たりの当該使用料は,次の表に定めるところにより算出した基本料金及び従量料金の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額とする。

区分

金額(円)

基本料金(10立方メートルまで)

1,200

従量料金

10立方メートルを超え20立方メートルまで

1立方メートルにつき 150

20立方メートルを超え50立方メートルまで

1立方メートルにつき 160

50立方メートルを超え100立方メートルまで

1立方メートルにつき 170

100立方メートルを超えるもの

1立方メートルにつき 180

2 前項の使用料を算出した場合において,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(排除汚水量の算定)

第20条 前条に規定する排除汚水量の算定は,次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合には,水道の使用水量とする。ただし,2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは,それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合の排除汚水量の算定については,規則で定める。

(3) 現に排除のため使用する水量が排除汚水量と著しく異なる使用者は,規則で定めるところにより,毎月の排除汚水量等を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において,前2号の規定にかかわらず,市長は,その申告書の内容を勘案して当該排除汚水量を認定する。

2 第11条に規定する公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしない者にあっては,これを使用しているものとみなす。

(資料の提出)

第21条 市長は,使用料を算定するため,必要な限度において使用者から資料の提出を求めることができる。

2 前項に規定する資料の提出を求められた場合には,使用者は当該資料を提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第22条 使用料は,納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(公共下水道の臨時使用)

第23条 土木建築工事等による排水その他により,公共下水道を一時使用する場合において,必要と認めるときは,市長は,使用料を前納させることができる。

2 前項の場合において,使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は,使用者から使用の廃止した旨の届出があったときその他市長が認めたときに行う。

(使用料の減免)

第24条 市長は,公益上その他特別の事情があると認めたときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

(行為の許可)

第25条 公共下水道に工作物その他の物件を設置する場合は,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条 法第24条第1項の軽微な変更は,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない物件で,同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって,同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行われるものとする。

(占用)

第27条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け,継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は,占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし,占用物件の設置について第25条の許可を受けたときは,その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条 前条の規定による占用の許可を受けた者は,その期間が満了したとき又はその目的を廃止したときは,当該占用に係る物件を除去し,当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし,市長が必要がないと認めたときは,この限りでない。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第29条 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は,次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り,かつ,漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし,雨水を排除すべきものについては,多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては,覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し,及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては,ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り,又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良,可とう継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は,規則で定める数値を下回らないものとし,かつ,計画下水量に応じ,排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては,減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては,排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては,マンホールを設ける。

(10) ます又はマンホールには,蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては,密閉することができる蓋)を設ける。

(適用除外)

第30条 前条の規定は,次に掲げる公共下水道については,適用しない。

(1) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第31条 第29条の規定は,法第28条第2項に規定する政令で定める都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第32条 法第28条第2項に規定する政令で定める都市下水路の維持管理の基準は,次のとおりとする。

(1) しゅんせつは,1年に1回以上行うこと。ただし,下水の排除に支障がない部分については,この限りでない。

(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは,洗浄は,1月に1回以上行うこと。

(都市下水路への準用)

第33条 第25条から第28条までの規定は,都市下水路について準用する。この場合において,第26条中「法第24条第1項」とあるのは,「法第29条第1項」と読み替えるものとする。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(過料)

第35条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条に定める確認を受けないで排水設備等の新設等をした者

(2) 第6条及び第11条から第14条までに定める届出を怠った者

(3) 第5条に定める規定に違反して排水設備等の工事を施工した者

(4) 第8条及び第9条に定める規定に違反して除害施設を設けない者

(5) 第10条に定める規定に違反してし尿を公共下水道に排除した者

(6) 第21条に定める資料の提出を求められてこれを拒否し,又は怠った者

(7) 第25条及び第27条に定める許可を受けないで物件を設置し,又は占用した者

(8) 第4条第25条及び第27条に定める確認又は許可申請,第11条及び第14条に定める届出,第20条に定める申告及び第21条に定める資料に不実の記載をして提出した者

第36条 偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町下水道条例(昭和54年波崎町条例第6号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(消費税等相当額に関する適用区分)

3 消費税又は地方消費税の税率の変更があった場合において,第19条第1項の規定による消費税等相当額は,当該税率の改正に係る施行の日(この項において「施行日」という。)の属する月の翌月分からの使用料について適用し,施行日の属する月以前の月分の使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市下水道条例第19条の規定は,平成23年6月分の使用料から適用し,同月前の使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成24年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において,既に存する施設で第29条又は第31条の規定に適合しないものについては,これらの規定(その適合しない部分に限る。)は,なお従前の例による。ただし,施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については,この限りでない。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市下水道条例第19条の規定は,平成28年5月分の使用料から適用し,同月前の使用料については,なお従前の例による。

神栖市下水道条例

平成17年6月24日 条例第105号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成17年6月24日 条例第105号
平成18年1月27日 条例第3号
平成23年3月18日 条例第6号
平成24年12月21日 条例第40号
平成26年2月3日 条例第1号
平成27年12月21日 条例第39号