○鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例

平成17年6月24日

条例第106号

鹿島臨海都市計画神栖町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和52年神栖町条例第24号)の全部を改正する。

(総則)

第1条 神栖市長(以下「市長」という。)は,この条例の定めるところにより公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため,都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは,事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし,地上権,質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一部使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については,それぞれ地上権者,質権者,使用借主又は賃借主又は賃借人をいう。

2 市長は,排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは,換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は,排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2 市長は,前項の規定により負担区を定めたときは,当該負担区の名称,区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条 受益者の負担金の額は,当該受益者が次条の公告の日現在において所有し,又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積について,別表に掲げる額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は,毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め,これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は,前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに,第4条の規定により算出した額を負担金として定め,これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は,前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては,することができない。

3 市長は,前2項の規定により負担金の額等を定めたときは,遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は,5年以内に分割して徴収するものとする。ただし,受益者が一括納付の申出をしたときは,この限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり,かつ,その現に所有し,又は地上権等を有する土地等の状況により,徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害,盗難その他の事故が生じたことにより,受益者が当該負担金を納付することが困難であるため,徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げる受益者のほか,その状況により,特に徴収を猶予する必要があると認められる土地に係る受益者

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については,負担金を徴収しないものとする。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)をすることができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し,又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地,物件,労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか,その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条の公告の日後,受益者の変更があった場合において,当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは,新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし,第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち,当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは,従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域外の下水の排除についての取扱い)

第10条 市長は,新たに排水区域外の下水を公共下水道に排除する必要があると認めたときは,この条例の規定を適用することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第6号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第17号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

負担区の名称

1平方メートル当たりの単位負担金額

居切西部負担区

90円

神栖北部負担区

90円

和田山負担区

90円

神之池負担区

90円

大野原負担区

90円

大野原南部負担区

90円

高浜負担区

90円

木崎負担区

90円

溝口負担区

90円

石神・芝崎・萩原負担区

90円

知手・日川負担区

90円

知手東部負担区

90円

知手西部負担区

90円

南海浜負担区

90円

土合負担区

90円

長峰・北若松負担区

90円

柳川負担区

300円

鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例

平成17年6月24日 条例第106号

(平成28年4月1日施行)