○神栖市議会委員会条例

平成17年6月24日

条例第109号

神栖町議会委員会条例(昭和63年神栖町条例第46号)の全部を改正する。

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属,常任委員会の名称,委員定数及びその所管)

第2条 議員は,少なくとも一の常任委員となるものとする。ただし,議長にあっては,常任委員を辞退することができる。

2 常任委員会の名称,委員の定数及び所管は,次のとおりとする。

(1) 総務産業委員会 8人

 総務部の所管に属する事項

 企画部の所管に属する事項

 産業経済部の所管に属する事項

 会計課の所管に属する事項

 農業委員会の所管に属する事項

 監査委員の所管に属する事項

 他の委員会の所管に属さない事項

(2) 教育福祉委員会 8人

 教育委員会の所管に属する事項

 健康福祉部の所管に属する事項

(3) 都市環境委員会 7人

 都市整備部の所管に属する事項

 生活環境部の所管に属する事項

 水道課の所管に属する事項

(4) 予算決算常任委員会 22人

 予算に関する事項

 決算に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は,2年とする。ただし,後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は,任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は,7人とする。

3 前項の委員の任期については,前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は,選任の日から起算する。ただし,任期満了による改選が,任期満了の日前に行われたときは,その改選による委員の任期は,前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は,必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は,議会の議決で定める。

3 特別委員は,特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(委員の選任)

第7条 常任委員,議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は,議長が会議に諮って指名する。ただし,閉会中に委員を選任する必要があるときは,議長がこれを行うことができる。

2 議長は,委員の選任事由が生じたときは,速やかに選任する。

(委員長及び副委員長)

第8条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は,委員の任期による。

(委員長及び副委員長が共にないときの互選)

第9条 委員長及び副委員長が共にないときは,議長が委員会の招集日時及び場所を定めて,委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第10条 委員長は,委員会の議事を整理し,秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長に共に事故があるときは,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは,委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは,議長の許可を得なければならない。

(招集)

第14条 委員会は,委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは,委員長は,委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は,委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ,会議を開くことができない。ただし,第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは,この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては,委員長は,委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は,自己若しくは父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については,その議事に参与することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席し,発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第18条 委員会は,議員のほか,委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は,必要があると認めるときは,傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第19条 委員会は,その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については,討論を用いないで委員会に諮って定める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は,審査又は調査のため,市長,教育長,選挙管理委員会の委員長,公平委員会の委員長,農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し,説明のため出席を求めようとするときは,議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)神栖市議会会議規則(平成17年神栖町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し,その他委員会の秩序を乱す委員があるときは,委員長は,これを制止し,又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは,委員長は,当日の委員会が終わるまで発言を禁止し,又は退場させることができる。

3 委員長は,委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは,委員会を閉じ,又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が,公聴会を開こうとするときは,議長の承認を得なければならない。

2 議長は,前項の承認をしたときは,その日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を,その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は,あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から,委員会において定め,議長を経て,本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に,その案件に対して,賛成者及び反対者があるときは,一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは,委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え,又は公述人に不穏当な言動があるときは,委員長は,発言を制止し,又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は,公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は,委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない。

(参考人)

第28条 委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならない。

2 前項の場合において,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については,前3条の規定を準用する。

(記録)

第29条 委員長は,職員をして会議の概要,出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ,これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は,電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については,法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は,議長が保管する。

(会議規則への委任)

第30条 この条例に定めるもののほか,委員会に関しては,会議規則の定めるところによる。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日から平成20年2月29日までの間における第2条各号及び第4条第2項の規定の適用については,第2条第1号及び第2号中「7人」とあるのは「14人」と,同条第3号及び第4号中「6人」とあるのは「12人」と,第4条第2項中「9人」とあるのは「13人」とする。

3 波崎町の編入に伴い議会の議員となった者が最初に選任された常任委員会の委員の任期は,第3条第1項の規定にかかわらず,波崎町の編入の際現に在任する常任委員会の委員の任期満了の日までとする。

4 波崎町の編入に伴い議会の議員となった者が最初に選任された議会運営委員会の委員の任期は,第4条第3項において準用する第3条第1項の規定にかかわらず,波崎町の編入の際現に在任する議会運営委員会の委員の任期満了の日までとする。

付 則(平成18年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,現に総務常任委員会に在任する者は総務企画委員会に,福祉環境常任委員会に在任する者は健康福祉委員会に,文教常任委員会に在任する者は教育環境委員会に,都市建設常任会委員に在任する者は都市産業委員会にそれぞれ在任するものとみなす。

付 則(平成19年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年条例第26号)

この条例は,平成24年1月1日から施行し,この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙された議員の任期の起算の日から適用する。

付 則(平成24年条例第41号)

この条例は,地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きの政令で定める日から施行する。

付 則(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,この条例による改正後の神栖市議会委員会条例の規定は適用せず,改正前の神栖市議会委員会条例の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成28年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年1月1日以後最初に招集される神栖市議会定例会の開会の日から施行する。

(最初に選任される予算決算常任委員会の委員の任期の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に選任される予算決算常任委員会の委員の任期は,この条例による改正後の神栖市議会委員会条例第3条第1項の規定にかかわらず,この条例の施行の際現に選任されている同条例第2条第2項第1号から第3号までに掲げる委員会の委員の任期満了の日までとする。

神栖市議会委員会条例

平成17年6月24日 条例第109号

(平成29年3月2日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成17年6月24日 条例第109号
平成18年3月31日 条例第28号
平成19年3月26日 条例第19号
平成19年6月29日 条例第24号
平成23年12月16日 条例第26号
平成24年12月21日 条例第41号
平成27年3月23日 条例第20号
平成28年12月19日 条例第32号