2　前項の規定にかかわらず、対象者(重度心身障害者等、老人及び戦傷病者を除く。)が健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合は、前項の規定により支給する額(以下「支給額」という。)から保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

3　第1項の高額療養費は、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令の定めるところにより算出された額とする。

4　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険に関する法令の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。)の対象となる医療に要する費用の額(65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除いた療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

5　医療福祉費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で、現に対象者を保護するもの(以下「保護者等」という。)の申請に基づいて支給することができる。

6　市は、対象者(規則で定める者を除く。)が規則で定める手続に従い、市が契約した健康保険法第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合には、その者が当該医療、指定訪問看護、手当に関し当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払をしたときは、当該医療を受けた者に対し、医療福祉費を支給したものとみなす。

8　市は、対象者(第6項の規則で定める者に限る。)が規則で定める手続に従い、前項に規定する医療又は指定訪問看護を受け、支払うべき費用を支払った場合には、当該支払うべき費用に相当する額を後日支払うものとする。

2　市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

3　平成17年11月1日から平成19年3月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、標準負担額の2分の1の額を医療福祉費として支給するものとする。

4　平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間におけるこの条例の規定の適用については、第4条中「健康保険法第74条第1項第2号」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第3条の規定による改正前の健康保険法第74条第1項第2号」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条の改正規定、第3条の改正規定(第9号を削り、第10号を第9号とする部分に限る。)及び第4条の改正規定(第1項に係る部分に限る。)は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。