○神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例

平成17年10月4日

条例第118号

神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例(平成4年神栖町条例第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,神栖市オートキャンプ場(以下「キャンプ場」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 観光レクリエーション活動の場を確保し,もって観光の推進と地域の振興に資するため,キャンプ場を設置する。

(名称及び位置)

第3条 キャンプ場の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市営日川浜オートキャンプ場

神栖市日川2036番地124

(施設等)

第4条 キャンプ場の施設(以下「施設」という。)は,次のとおりとする。

(1) キャンプサイト

(2) フルフックアップサイト

(3) バーベキュー広場

(4) キャビン

2 キャンプ場には,施設利用者のために貸出し備品を置く。

(利用時間等)

第5条 キャンプ場の利用時間は,次のとおりとする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,これを変更することができる。

利用区分

利用時間

宿泊

午後2時から翌日の午前10時まで

2泊以上の場合は,午後2時から退出日の午前10時まで

デイキャンプ

午前10時から午後2時まで

定めのない場合

午前10時から午後8時までの間に,4時間以内

2 キャンプ場の休業日は,次のとおりとする。

(1) 毎週火曜日(7月1日から9月30日までの日を除く。)

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日

(3) 前2号の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認めるときは,臨時に営業し,又は臨時に休業日を定めることができる。

(指定管理者による管理)

第6条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に,キャンプ場の管理に関する業務のうち,次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第11条から第13条までの規定の適用については,これらの規定中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

3 第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は,第5条の規定によるほか,指定管理者は,必要と認めるときは,あらかじめ市長の承認を得て,同条第1項に規定する利用時間を変更し,又は同条第2項に規定する休業日を変更し,若しくは臨時に休業日を定めることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第7条 指定管理者の指定は,規則で定めるところにより,指定を受けようとするものの申請により行う。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画の内容が市民の公平な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容がキャンプ場の効用を最大限に発揮させるものであること。

(3) 事業計画の内容がキャンプ場の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有すること。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第8条 市長は,前条第1項の規定による申請がなかった場合又は前条第2項各号のいずれにも該当するものがなかった場合においては,キャンプ場の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人,公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは,市長は,当該団体と協議し,前条の規定に係る申請を求め,総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第9条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により指定を行い,又は同条第11項の規定により指定を取り消し,若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,その旨を告示しなければならない。

(指定管理者の管理の基準等)

第10条 指定管理者は,次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令,条例及び規則を遵守し,適正にキャンプ場の運営を行うこと。

(2) 施設及び設備の維持管理を適切に行うこと。

2 指定管理者は,次に掲げる事項について市長と協定を締結しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 管理業務の事業報告に関し必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,キャンプ場の適切な管理に関し必要な事項

(利用の許可)

第11条 施設を利用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,キャンプ場の管理上必要があると認めるときは,前項の許可について条件を付すことができる。

(利用許可の制限)

第12条 市長は,施設の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,これを許可しない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めたとき。

(2) 施設及び備品等をき損し,又は滅失するおそれがあると認めたとき。

(3) キャンプ場の管理上支障があると認めたとき。

(4) その他市長が適当でないと認めたとき。

(利用許可の取消し等)

第13条 市長は,第11条による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,利用の条件を付し,若しくは変更し,又は許可の取消しをすることができる。この場合において,利用者が損害を受けることがあっても,市長は,その賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用の許可条件に違反したとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(利用権譲渡の禁止)

第14条 利用者は,利用の権利を譲渡し,又は転貸してはならない。

(利用料金)

第15条 施設の利用料金は,その利用に係る料金に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額とする。

2 前項の利用料金を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 貸出し備品の利用料金は,規則で定める。

4 利用者は,第1項及び前項の利用料金を利用許可書の交付を受けるときに納入しなければならない。

5 施設の利用に係る料金は,別表に定める額の範囲内において,あらかじめ市長の承認を得て,指定管理者が定めるものとする。

6 市長は,指定管理者に,利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の返還)

第16条 既に納入された利用料金は,返還しない。ただし,指定管理者は,利用者の責めに帰することができない事由により利用することができなくなったとき,又は市長が返還することを相当と認めたときは,返還することができる。

(利用料金の減免)

第17条 指定管理者は,第15条の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認めたときは,利用料金の額を減額し,又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第18条 利用者は,施設の利用が終了したときは,速やかに当該施設を原状に復し,又は搬入した物品等を撤去しなければならない。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

3 指定管理者にキャンプ場の管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前に市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものに限る。)は,指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成18年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

施設名

利用単位

金額

利用区分

キャンプサイト

1サイト

3,334円

宿泊

1,429円

デイキャンプ

フルフックアップサイト

1サイト

4,762円

宿泊

バーベキュー広場(炉付き)

1ユニット

1,905円


キャビン

1棟

9,524円

宿泊

神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例

平成17年10月4日 条例第118号

(平成26年4月1日施行)