○神栖市行政組織規則

平成17年7月11日

規則第21号

神栖町行政組織規則(昭和63年神栖町規則第13号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 組織(第6条―第10条)

第3章 分掌事務(第11条―第14条)

第4章 職及び職務(第15条―第20条)

第5章 附属機関(第21条)

第6章 補則(第22条・第23条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市行政組織条例(平成17年神栖町条例第13号。以下「組織条例」という。)及び神栖市役所総合支所及び出張所設置条例(平成17年神栖町条例第14号。以下「設置条例」という。)に定めるもののほか,市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理する組織及びその分掌事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(機関の種別)

第2条 組織を構成する機関を分けて,本庁,総合支所及び行政機関とする。

(本庁)

第3条 「本庁」とは,組織条例第1条の規定に基づき設置された部及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定により会計管理者の権限に属する事務を処理するために置かれた組織をいう。

(総合支所等)

第4条 「総合支所」とは,設置条例により設置された総合支所をいう。

2 「出張所」とは,設置条例により設置された出張所をいう。

(行政機関)

第5条 「行政機関」とは,本庁及び総合支所等を除いた組織であって,第9条に規定する施設をいう。

第2章 組織

(課等の設置)

第6条 部に課を置く。

2 神栖市福祉事務所設置条例(平成17年神栖町条例第62号)第1条に規定する福祉事務所は,健康福祉部に所属し,次の課を置く。

(1) 社会福祉課

(2) 障がい福祉課

(3) こども福祉課

(4) 子育て支援課

(5) 長寿介護課

(6) 地域包括支援課

3 必要に応じ,課に室又はグループを置く。

4 部,課,室及びグループは,別表第1のとおりとする。

(会計課の設置)

第7条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため,会計課を置く。

2 会計課に次のグループを置く。

(1) 出納グループ

(2) 審査グループ

(総合支所の組織)

第8条 総合支所に課を置く。

2 必要に応じ,課に室又はグループを置く。

3 総合支所の課,室及びグループは,別表第2のとおりとする。

(行政機関の名称等)

第9条 行政機関の所属部課名等及び名称は,別表第3のとおりとする。

(幹事課)

第10条 本庁の課のうち,次の表に掲げる課を当該各部の幹事課とする。

幹事課

総務部

総務課

企画部

政策企画課

健康福祉部

社会福祉課

生活環境部

防災安全課

都市整備部

都市計画課

産業経済部

農林課

2 総合支所の課のうち,市民生活課を総合支所の幹事課とする。

3 幹事課は,当該課の分掌事務のほか,次に掲げる事務を処理する。

(1) 部又は総合支所の重要施策の調査及び企画に関すること。

(2) 部又は総合支所の事務事業計画の総合調整に関すること。

(3) 部又は総合支所の運営管理に関すること。

(4) 部又は総合支所の予算及び人事に関すること。

(5) 部又は総合支所内各課等の連絡に関すること。

(6) 部又は総合支所の長の庶務に関すること。

第3章 分掌事務

(分掌事務)

第11条 課及び会計課の分掌事務は,別表第4及び別表第5のとおりとする。

2 総合支所の分掌事務は,別表第6のとおりとする。

3 出張所の分掌事務は,別表第7のとおりとする。

(共通分掌事務)

第12条 前条に定める分掌事務のほか,別に定めがあるときを除き,次に掲げる事項は,別表第1及び別表第2に規定する課において処理することができる。

(1) 所管に属する予算経理及び庶務に関すること。

(2) 所管に属する契約に関すること。

(分掌事務の疑義)

第13条 前2条に定める分掌事務により難い事件が生じたとき,又は所管の明らかでない事務があるときは,部間にあっては副市長が,部内にあっては部長がそれぞれ当該事務を所掌する部課を定めるものとする。

(事務の協力)

第14条 市長は,分担事務が繁忙で緊急を要する事務を処理させるため,必要があるときは,部の所管のいかんにかかわらず,事務の応援を命ずることがある。

2 部長は,繁忙で緊急を要する事務を処理させるため,他の部に応援を求める必要があるときは,人員及び期間を定めてその事由を具し,市長に申し出なければならない。

3 部長は,所管事務の緊急処理のため必要があるときは,所属職員について第1項に準じた措置をとることができる。

4 同一課内において,他の室及びグループの分担事務が繁忙で緊急を要するときは,所属職員は,互いに援助し合わなければならない。

第4章 職及び職務

(部長等の職)

第15条 次の表の左欄に掲げる職を同表中欄に掲げる組織に置き,その職にある者は,それぞれ上司の命を受け,同表右欄に掲げる職務を行うものとする。

組織

職務

部長

部の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

総合支所長

総合支所

総合支所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

会計管理者

会計課

会計課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

次長

必要な部又は総合支所

部又は総合支所における事務及び部等相互間の事務の調整を行い,部長又は総合支所長を補佐する。

福祉事務所長

福祉事務所

福祉事務所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長

課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

施設長(出張所長)

第9条に規定する行政機関のうち必要な施設(出張所)

施設の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長補佐

必要な課(グループ)

(グループ)の分担事務を掌理し,課長を補佐する。ただし,課長補佐が2人以上置かれている場合であって,あらかじめその掌理に係る事務の指定がなされている者の職務は,当該指定事務に限るものとする。

室長

必要な課

室の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

係長

必要な課(室及びグループ)

分担事務を処理する。

(参事等の職)

第16条 前条に定めるもののほか,必要に応じて次の表の左欄に掲げる組織に同表中欄に掲げる職を置き,その職にある者は,それぞれ上司の命を受け,同表右欄に掲げる職務を行うものとする。

組織

職務

部及び部外

上席参事

特に重要な事項についての企画及び立案に参画し,並びに特に命じられた事務を総括整理する。

参事

重要な事項についての企画及び立案に参画し,並びに特に命じられた事務を総括整理する。

技監

重要事項についての企画及び立案に参画し,並びに特に命じられた高度の専門技術にあたる。

課,室及びグループ

副参事

特定の事項についての企画,調整及び立案に参画し,並びに特に命じられた困難な事務にあたる。

副技監

特定の事項についての企画,調整及び立案に参画し,並びに特に命じられた困難な専門技術にあたる。

課,室及びグループ

主査

特に命じられた困難な事項を処理する。

技佐

特に命じられた困難な専門技術にあたる。

課,室及びグループ

主幹

特に命じられた事項を処理する。

部,課,室及びグループ

特に命じられた臨時的な事項を処理する。

(政策監等)

第17条 前2条に定めるもののほか,部外に政策監,医療対策監及び危機管理監を,政策企画主管課に主任企画員及び企画員を,財政主管課に主任主計員及び主計員を置くことができる。

2 政策監は,市の重要施策及び重要事業等の企画調整並びに特に重要な政策的事項等についての総合調整に関する事務に当たるとともに,次条に定める政策調整員を指揮するほか,政策企画主管課の事務を掌理する。

3 医療対策監は,市の地域医療政策及び地域医療体制整備並びに特に命じられた事項についての関係機関との調整に関する事務に当たるほか,健康増進主管課が所掌する医療政策の事務を掌理する。

4 危機管理監は,市の危機管理に係る企画及び進行管理並びに特に命じられた事項についての関係機関との調整に関する事務に当たるほか,防災安全主管課の事務を掌理する。

5 主任企画員は,市政の基本的施策に関する事項についての企画,調整及び立案に参画し,並びに特に命じられた困難な事務に当たるとともに,企画員を指揮する。

6 企画員は,市政の基本的施策に関する事項についての特に命じられた困難な事項を処理するとともに,主任企画員を補佐する。

7 主任主計員は,予算等に関する事項についての企画,調整及び立案に参画し,並びに特に命じられた困難な事務に当たるとともに,主計員を指揮する。

8 主計員は,予算等に関する事項についての特に命じられた困難な事項を処理するとともに,主任主計員を補佐する。

(政策調整員)

第17条の2 必要に応じ,部に政策調整員を置く。

2 政策調整員は,所属部内の政策的課題の検討及び各部課間の横断的業務調整等の事務を行う。

3 政策調整員は,第15条及び第16条の各表の職をもって充てる。

(役付職)

第18条 第15条から前条までに規定する職(以下「役付職」という。)は,職員をもって充てる。

(役付職以外の職)

第19条 課,室及びグループに役付職のほか,次の表の左欄に掲げる職のうち必要な職を置き,その職にある者は,それぞれ上司の命を受け,主として同表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

職務

主事

一般事務

技師

一般技術

主事補

定型的一般事務

技師補

定型的一般技術

技手

一般の技能労務

2 前項の職のうち主事,技師,主事補及び技師補は職員をもって充てる。

(職員の配属)

第20条 部長(総合支所長,次長及び福祉事務所長を含む。),会計管理者,課長,施設長(出張所長),課長補佐,室長,上席参事,政策監,医療対策監,危機管理監,参事,技監,副参事,副技監,主任企画員,主任主計員,企画員及び主計員は,市長がこれを命ずる。

2 前項以外の職員の課への配属は市長が命じ,当該配属された職員の課内の配属は課長が命ずる。

3 課長は,前項の規定により職員を配属したときは,直ちにその内容を人事担当課長へ報告しなければならない。

第5章 附属機関

第21条 法第138条の4第3項の規定に基づき設けられた附属機関の庶務担当課は,別表第8のとおりとする。

第6章 補則

(臨時組織の設置)

第22条 市長は,臨時又は特別な事務を処理させるため,第2条に規定する組織のほか,臨時にプロジェクト・チーム等の組織を置くことができる。

2 前項の規定によるプロジェクト・チーム等の組織の設置及び運営に係る必要な事項は,市長が定める。

(事務の執行)

第23条 事務は,すべて市長の決裁を経て執行する。ただし,別に定める職務権限の区分により,市長の事務の一部につき,その執行を副市長以下の補助職員に専決させることができる。

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第14号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第46号)

この規則は,平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第59号)

この規則は,平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第32号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第14号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第13号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。ただし,別表第4生活環境部市民課の項中第13号一般旅券に関することの部分は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第40号)

この規則は,平成21年7月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第55号)

この規則は,平成21年11月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第15号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第16号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第21号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第23号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第28号)

この規則は,平成23年7月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第14号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第25号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年規則第24号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第27号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第52号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第31号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第27号)

この規則は,平成28年5月9日から施行する。

付 則(平成29年規則第18号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第32号)

この規則は,平成29年10月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第6号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第6条,第12条関係)

グループ

総務部

総務課


総務グループ

法制グループ

秘書課



行政改革推進課



職員課



課税課


市民税グループ

資産税グループ

納税課


管理グループ

現年対策グループ

滞納整理1グループ

滞納整理2グループ

企画部

政策企画課


政策推進グループ

企画・統計グループ

震災復興推進室


市民協働課


市民協働グループ

広報グループ

困りごと相談室


財政課


財政グループ

税外収入対策グループ

契約管財課


契約検査グループ

管財グループ

健康福祉部

福祉事務所

社会福祉課


社会福祉グループ

保護グループ

法人監査グループ

障がい福祉課



こども福祉課



子育て支援課



少子化対策室


長寿介護課


長寿企画グループ

介護保険グループ

地域包括支援課




国保年金課


国保年金グループ

医療福祉グループ

健康増進課


保健予防グループ

健康増進グループ

地域医療対策室


生活環境部

防災安全課


消防防災グループ

交通防犯グループ

市民課


管理グループ

総合窓口グループ

環境課



廃棄物対策課


リサイクル推進グループ

処理対策グループ

都市整備部

都市計画課


都市計画グループ

市街地整備グループ

開発審査課



道路整備課


管理グループ

工務グループ

特定道路対策室


施設管理課


管理グループ

営繕グループ

特定開発グループ

下水道課


管理グループ

工務グループ

排水路グループ

産業経済部

農林課


農林グループ

土地改良グループ

商工観光課



スポーツツーリズム推進室


消費生活センター


地籍調査課



企業・港湾振興課



別表第2(第8条関係)

総合支所

グループ

波崎総合支所

市民生活課


市民生活グループ

総合窓口グループ

水産・地域整備課



別表第3(第9条関係)

所属部課名等

機関の名称

企画部

 

市民協働課

神栖市大野原コミュニティセンター

神栖市うずもコミュニティセンター

神栖市平泉コミュニティセンター

神栖市波崎東ふれあいセンター

神栖市市民活動支援センター

健康福祉部

福祉事務所

障がい福祉課

神栖市障害者デイサービスセンター「のぞみ」

神栖市児童発達支援事業所「つくしんぼ」

神栖市児童発達支援事業所「なのはな」

神栖市福祉作業所「きぼうの家」

神栖市矢田部ふれあい館

こども福祉課

神栖市立児童館

(1) 平泉児童センター

(2) 大野原児童館

(3) 軽野児童館

(4) うずも児童館

(5) 波崎西児童館

(6) 若松児童館

神栖市女性・子どもセンター

家庭児童相談室

神栖市放課後児童クラブ

(1) 息栖小児童クラブ

(2) 軽野小児童館クラブ

(3) 軽野小児童クラブ

(4) 軽野東小児童クラブ

(5) 大野原小児童クラブ

(6) 横瀬小児童クラブ

(7) 大野原西小児童館クラブ

(8) 大野原西小児童クラブ

(9) 深芝小児童クラブ

(10) 波崎小児童クラブ

(11) 波崎西小児童クラブ

(12) 植松小児童館クラブ

(13) 植松小児童クラブ

(14) やたべ土合小児童クラブ

(15) 大田小児童クラブ

(16) 須田小児童クラブ

(17) 柳川小児童クラブ

子育て支援課

神栖市立保育所

(1) うずも保育所

(2) 大野原保育所

神栖市立認定こども園

(1) 波崎こども園

長寿介護課

神栖市保健・福祉会館

神栖市高齢者ふれあいセンター「むつみ荘」

神栖市老人福祉センター

神栖市はさき福祉センター

地域包括支援課

神栖市地域包括支援センター


健康増進課

神栖市保健センター

生活環境部

 

防災安全課

神栖市防災センター

市民課

神栖市矢田部出張所

神栖市若松出張所

うずも行政サービスコーナー

大野原行政サービスコーナー

波崎行政サービスコーナー

環境課

かみす聖苑

神栖市はさき火葬場

廃棄物対策課

神栖市第一リサイクルプラザ

神栖市第二リサイクルプラザ

神栖市第一衛生プラント

神栖市第二衛生プラント

産業経済部


農林課

神栖市農産物直売所

商工観光課

神栖市営日川浜オートキャンプ場

神栖市消費生活センター

神栖市矢田部サッカー場

神栖市ふれあいセンター湯楽々

神栖市ゆ~ぽ~と はさき

別表第4(第11条関係)

部課

分掌事務

総務部

総務課


1 議会に関すること。

2 境界変更及び廃置分合に関すること。

3 行政委員会及び各部課等との連絡調整に関すること。

4 公印に関すること。

5 文書の収受,発送及び保存等文書管理に関すること。

6 不当要求行為に関すること。

7 非核平和都市宣言に関すること。

8 北方領土等に関すること。

9 自衛官の募集及び広報に関すること。

10 部内の重要施策の調査及び企画並びに事務事業計画の総合調整に関すること。

11 部長会議に関すること。

12 その他他の所管に属さない事項に関すること。

13 条例,規則等の制定改廃に係る指導及び助言に関すること。

14 条例,規則等の審査及び制定改廃の手続に関すること。

15 公告式に関すること。

16 訴訟及び賠償に関すること。

17 情報公開及び個人情報保護に関すること。

18 いじめ問題再調査委員会に関すること。

19 行政不服審査制度に関すること。

秘書課


1 市長及び副市長の秘書及び交際に関すること。

2 儀式及び褒賞に関すること。

3 市長会に関すること。

4 他の所管に属さない後援に関すること。

5 広聴に関すること。

6 パブリックコメントに関すること。

行政改革推進課


1 行政組織及び職務権限に関すること。

2 地方分権に関すること。

3 行政改革に関すること。

4 事務改善及び提案制度に関すること。

5 社会保障・税番号制度に関すること。

6 地域の情報化の企画,調整及び推進に関すること。

7 行政の情報化の企画,調整及び推進に関すること。

8 高度情報化の企画,調整及び推進に関すること。

9 コンピューター機器及び同システムの管理に関すること。

10 市出資会社((株)茨城計算センターをいう。)に関すること。

職員課


1 職員の任用,服務及び人事に関すること。

2 職員の定数に関すること。

3 職員の給与,旅費及び勤務条件に関すること。

4 職員団体に関すること。

5 職員の児童手当に関すること。

6 職員研修に関すること。

7 職員の保健及び福利厚生に関すること。

8 職員の公務災害補償に関すること。

9 市町村職員共済組合及び退職手当に関すること。

10 職員互助会に関すること。

11 臨時職員に関すること。

課税課


1 市民税,固定資産税,軽自動車税,市たばこ税及び入湯税(以下「市民税等」という。)の賦課資料の調査及び収集に関すること。

2 市民税等の賦課及び徴収に関すること。

3 市民税等の減免に関すること。

4 市民税等に係る証明に関すること。

5 原動機付自転車等の標識に関すること。

6 固定資産の評価に関すること。

7 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

納税課


1 市民税,固定資産税,軽自動車税及び国民健康保険税(以下この項において「市税等」という。)の収納管理に関すること。

2 市税等の口座振替に関すること。

3 クレジット納税に関すること。

4 市税等の督促に関すること。

5 市民税,固定資産税,軽自動車税の過誤納金還付に関すること。

6 インターネット公売に関すること。

7 市税コールセンターに関すること。

8 分納及び徴収状況の進捗管理に関すること。

9 滞納整理アドバイザーに関すること。

10 納税思想の普及に関すること。

11 納税手段の調査及び研究に関すること。

12 県との連絡調整に関すること。

13 市税等の収納及び滞納整理に関すること。

14 差押え及び公売の執行に関すること。

15 市税等の執行停止及び欠損処分に関すること。

16 催告に関すること。

17 茨城租税債権管理機構に関すること。

18 不服申立てに関すること。

企画部

政策企画課


1 重要政策の総合調整に関すること。

2 政策の総合的な企画立案及び調整に関すること。

3 市政の基本的施策の企画立案及び策定に関すること。

4 まちづくりの推進に関すること。

5 広域行政に関すること。

6 庁議に関すること。

7 高等教育機関の誘致に関すること。

8 国際交流に関すること。

9 地域振興に関すること。

10 鹿島開発に関すること。

11 公共交通に関すること。

12 土地需要に関すること。

13 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

14 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律66号)に関すること。

15 国及び県の地域振興計画に関すること。

16 行政評価に関すること。

17 公共事業再評価に関すること。

18 その他企画に関すること。

19 統計調査に関すること。

20 統計資料の収集,分析及び整備に関すること。

震災復興推進室

1 東日本大震災に係る復興対策の総合的な調整に関すること。

市民協働課


1 行政情報の発信に関すること。

2 有料広告に関すること。

3 市民憲章に関すること。

4 市民協働の推進に関すること。

5 地区活動の支援に関すること。

6 市民活動の支援に関すること。

7 生涯学習の支援に関すること。

8 コミュニティセンターの管理運営に関すること。

9 男女共同参画推進事業に関すること。

10 花とふれあいのまちづくり推進事業に関すること。

困りごと相談室

1 市民の困りごと相談に関すること。

財政課


1 財政計画に関すること。

2 予算の編成及び執行調整に関すること。

3 財政状況の公表に関すること。

4 市債及び一時借入金に関すること。

5 地方交付税に関すること。

6 決算事務に関すること。

7 補助金等に関すること。

8 基金に関すること。

9 石油貯蔵施設立地対策交付金に関すること。

10 全国LNG火力発電所所在市町村連絡協議会に関すること。

11 土地開発基金に関すること。

12 指定金融機関,指定代理金融機関,収納代理金融機関等の指定に関すること。

13 寄附金に関すること。

14 税外収入金の総括に関すること。

契約管財課


1 契約制度及び契約履行の確認に関すること。

2 業者等の調査及び指名に関すること。

3 入札執行に関すること。

4 工事請負等契約事務に関すること。

5 入札参加願及び資格審査に関すること。

6 入札等の公表に関すること。

7 工事検査(副市長決裁以上に限る。)に関すること。

8 指定管理候補者選定委員会に関すること。

9 入札制度改革推進委員会に関すること。

10 公有財産(他課等の所管に属するものを除く。)の取得,管理及び処分に関すること。

11 公用車に関すること。

12 庁舎及び構内の維持管理,取締り及び清掃に関すること。

13 庁中室の配置に関すること。

14 フロアマネージャーに関すること。

健康福祉部

福祉事務所

社会福祉課


1 人権擁護に関すること。

2 行旅死病人に関すること。

3 福祉委員(民生委員及び児童委員)に関すること。

4 日本赤十字社に関すること。

5 災害援助に関すること。

6 戦没者,戦傷病者,遺族会及び中国残留邦人に関すること。

7 市内路線バス福祉パス交付に関すること。

8 ドメスティックバイオレンス対策に関すること。

9 地域福祉計画に関すること。

10 生活保護に関すること。

11 生活困窮者自立支援に関すること。

12 社会福祉法人等に関すること。

障がい福祉課


1 障がい者等福祉に関すること。

2 障害者介護給付費等認定審査会に関すること。

3 自立支援費事業に関すること。

4 地域生活支援事業に関すること。

5 地域ケアシステムに関すること。

6 障がい者等の各種サービスに関すること。

7 障害者手帳に関すること。

8 矢田部ふれあい館に関すること。

こども福祉課


1 児童手当に関すること。

2 児童扶養手当に関すること。

3 児童福祉に関すること。

4 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

5 児童相談及び児童虐待に関すること。

6 児童厚生施設に関すること。

子育て支援課


1 保育に関すること。

2 幼稚園の入園申請受付に関すること。

3 幼児教育・保育に関すること

少子化対策室

1 少子化対策に関すること。

長寿介護課


1 高齢者福祉対策事業に関すること。

2 老人福祉センター事業に関すること。

3 高齢者福祉計画に関すること。

4 保健・福祉会館の施設及び設備の維持管理に関すること。

5 はさき福祉センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

6 高齢者交流事業に関すること。

7 高齢者生活支援事業に関すること。

8 敬老事業に関すること。

9 高齢者ふれあいセンターに関すること。

10 老人福祉施設及び介護保険施設等に関すること。

11 シルバー人材センターに関すること。

12 避難行動要支援者に関すること。

13 介護被保険者の資格管理に関すること。

14 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

15 要介護認定に関すること。

16 介護給付に関すること。

17 介護保険事業計画に関すること。

18 市単独介護サービスに関すること。

19 介護保険等の広報及び啓発に関すること。

地域包括支援課


1 地域支援事業管理運営に関すること。

2 地域支え合い体制づくり事業に関すること。

3 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

4 介護予防ケアマネジメント事業に関すること。

5 一般介護予防事業に関すること。

6 総合相談事業に関すること。

7 権利擁護事業に関すること。

8 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関すること。

9 生活支援体制整備事業に関すること。

10 認知症総合支援事業に関すること。

11 在宅医療介護連携推進事業に関すること。

12 地域ケア会議推進事業に関すること。

13 任意事業に関すること。

国保年金課


1 国民健康保険事業の総括及び運営に関すること。

2 国民健康保険の事務に関すること。

3 国民健康保険税の調査,賦課及び還付に関すること。

4 国民年金に関すること。

5 乳幼児,重度心身障害者及び老人等の医療費の助成に関すること。

6 後期高齢者医療に関すること。

健康増進課


1 保健事業に関すること。

2 母子保健事業に関すること。

3 予防事業に関すること。

4 地下水汚染の健康被害に関すること。

5 健康づくりに関すること。

6 健康診査等に関すること。

7 特定健康診査等に関すること。

8 食育推進に関すること。

9 保健師業務に関すること。

地域医療対策室

1 病院の再編に関すること。

2 鹿島労災病院の利活用に関すること。

3 医師不足の解消に関すること。

4 救急医療に関すること。

5 地域医療に関すること。

生活環境部

防災安全課


1 消防及び水防に関すること。

2 消防団及び消防施設に関すること。

3 防災行政無線に関すること。

4 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の施行及び災害対策の総合調整に関すること。

5 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の施行及び災害対策の総合調整に関すること。

6 有事関連法に関すること。

7 防災センターの運営方針に関すること。

8 交通安全対策に関すること。

9 県民交通災害共済に関すること。

10 防犯対策に関すること。

11 防犯灯に関すること。

12 空き地等の管理の適正化に関すること。

13 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に関すること。

14 警察署に関すること。

15 暴力団排除に関すること。

16 空家等の適正管理に関すること。

17 安全運転管理者に関すること。

市民課


1 戸籍に関すること。

2 住民基本台帳に関すること。

3 個人番号に関すること。

4 印鑑登録に関すること。

5 人口動態調査に関すること。

6 埋火葬の許可に関すること。

7 自動車臨時運行許可に関すること。

8 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定に基づく通知に関すること。

9 出張所及び行政サービスコーナーに関すること。

10 住居番号に関すること。

11 身分証明事務に関すること。

12 成年被後見人,被保佐人及び破産者に関すること。

13 一般旅券に関すること。

14 税務諸証明に関すること。

15 総合窓口に関すること。

環境課


1 公害の予防,調査及び苦情処理に関すること。

2 公害発生源の監視,調査及び指導に関すること。

3 公害防止協定に関すること。

4 工場緑地等の規制に関すること。

5 公害防止施設整備資金利子補給金に関すること。

6 霞ヶ浦水質浄化対策に関すること。

7 水道事業会計への補助に関すること。

8 水道奨励金に関すること。

9 衛生害虫駆除に関すること。

10 墓地に関すること。

11 斎場に関すること。

12 犬の適正な飼養の指導に関すること。

13 犬及び猫の不妊及び去勢手術補助金に関すること。

14 野生鳥獣の保護及び有害鳥獣の捕獲に関すること。

15 地下水汚染に関すること。

16 環境に関する施策の企画,立案及び調整に関すること。

17 地球温暖化対策に関すること。

18 緑化推進に関すること。

19 太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインに関すること。

20 専用水道,小規模水道及び小簡易専用水道に関すること。

21 飲用井戸等の指導に関すること。

廃棄物対策課


1 一般廃棄物処理計画に関すること。

2 ごみの収集,運搬及び処分に関すること。

3 廃棄物の減量化に関すること。

4 一般廃棄物処理業の許可及び指導並びに浄化槽清掃業の指導に関すること。

5 リサイクルプラザに関すること。

6 きれいなまちづくりに関すること。

7 不法投棄防止対策に関すること。

8 民間廃棄物処理施設に関すること。

9 衛生プラントに関すること。

10 土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の許可並びに指導に関すること。

11 産業廃棄物に関すること。

都市整備部

都市計画課


1 都市計画の調査及び企画に関すること。

2 都市計画の決定及び事業の認可に関すること。

3 都市計画に係る開発の調整に関すること。

4 市街化区域内未利用地整備計画に関すること。

5 住居表示(市民課の所管に係るものを除く。)に関すること。

6 都市景観の調整に関すること。

7 屋外広告物に関すること。

8 都市計画法(昭和43年法律第100号)の建築許可に関すること。

9 市街地再開発促進区域に関すること。

10 高齢者,障害者等の移動の円滑化の促進に関すること。

11 特定地域の振興に係る重要施策等の計画に関すること。

12 東日本大震災に係る被災者救助に関すること。

13 耐震改修促進に関すること。

14 公共サインに関すること。

15 都市計画街路事業に関すること。

16 土地区画整理事業に関すること。

17 駐車場整備に関すること。

18 市営住宅に関すること。

19 液状化対策事業に関すること。

20 住宅復興資金利子補給制度に関すること。

21 若年世帯住宅取得補助制度に関すること。

開発審査課


1 都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為に関すること。

2 優良宅地に関すること。

3 建築に関する申請等の受付に関すること。

4 優良住宅に関すること。

5 建築協定に関すること。

道路整備課


1 市道の認定,廃止及び変更に関すること。

2 道路等の占用に関すること。

3 道路及び橋梁の管理に関すること。

4 河川管理に関すること。

5 漂流物に関すること。

6 国及び県整備事業に関すること。

7 道路整備に関すること。

8 市道用地の取得及び補償に関すること。

特定道路対策室

1 市道1―9号線に関すること。

施設管理課


1 都市公園等に関すること。

2 都市公園等の維持管理に関すること。

3 港公園に関すること。

4 都市公園等の整備に関すること。

5 調査・報告に関すること。

6 市有建築物の営繕に関すること。

7 特定施設の整備及び建設推進に関すること。

下水道課


1 施設の維持管理に関すること。

2 下水道使用料に関すること。

3 下水道受益者負担金に関すること。

4 排水設備に関すること。

5 国及び県への報告に関すること。

6 下水道事業計画に関すること。

7 合併処理浄化槽に関すること。

8 公共下水道(汚水)工事に関すること。

9 公共下水道(雨水)工事に関すること。

10 雨水排水路工事に関すること。

11 雨水排水施設の維持管理に関すること。

産業経済部

農林課


1 農政に関すること。

2 水田に関すること。

3 園芸に関すること。

4 畜産に関すること。

5 林業に関すること。

6 農産物の振興に関すること。

7 農業基盤整備事業の促進に関すること。

8 土地改良事業に関すること。

9 農業用施設等維持管理に関すること。

商工観光課


1 商工業の振興に関すること。

2 計量に関すること。

3 勤労者福祉及び労働行政に関すること。

4 砂利採取に関すること。

5 その他商工に関すること。

6 観光開発に関すること。

7 その他観光に関すること。

スポーツツーリズム推進室

1 スポーツツーリズムに関すること。

消費生活センター

1 消費者行政及び消費生活センターの運営に関すること。

地籍調査課


1 地籍調査計画等に関すること。

2 地籍調査の趣旨の普及に関すること。

3 地籍調査の準備及び実施に関すること。

4 地籍調査の管理に関すること。

5 その他地籍調査に関すること。

6 特定地区に関する境界確定に関すること。

企業・港湾振興課


1 立地企業支援に関すること。

2 鹿島港の整備促進及び振興に関すること。

3 企業誘致及び鹿島港の利用促進に関すること。

4 その他企業誘致及び港湾振興に関すること。

別表第5(第11条関係)

会計課

1 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

2 小切手の振出しに関すること。

3 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

4 現金及び財産の記録管理に関すること。

5 決算の調製に関すること。

6 例月出納検査に関すること。

7 出納員その他会計職員に関すること。

8 指定金融機関及び収納代理金融機関の検査に関すること。

9 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

10 支出負担行為の確認に関すること。

11 支出命令の審査に関すること。

12 証拠書類の整理及び保管に関すること。

13 占有動産の管理に関すること。

14 その他会計事務に関すること。

別表第6(第11条関係)

部課

分掌事務

総合支所

市民生活課

1 総合支所内事務事業の総合調整及び本庁との連絡調整に関すること。

2 文書の収受,発送及び保存等文書管理に関すること。

3 市税に関すること。

4 公有財産の管理に関すること。

5 公用車に関すること。

6 波崎総合支所・防災センターの維持管理に関すること。

7 庁中室の配置に関すること。

8 社会福祉に関すること。

9 障がい福祉に関すること。

10 児童福祉に関すること。

11 高齢者福祉に関すること。

12 国民健康保険に関すること。

13 国民年金に関すること。

14 老人,乳幼児及び重度心身障がい者等の医療費の助成に関すること。

15 後期高齢者医療に関すること。

16 保健予防に関すること。

17 県民交通災害共済に関すること。

18 戸籍に関すること。

19 住民基本台帳に関すること。

20 個人番号に関すること。

21 印鑑登録に関すること。

22 埋火葬の許可に関すること。

23 自動車臨時運行許可に関すること。

24 住居番号に関すること。

25 犬の登録事務等に関すること。

26 地下水汚染に関すること。

27 現金(市税等)の出納及び保管に関すること。

28 その他会計事務に関すること。

29 その他他の所管に属さない総合支所管内の事項に関すること。

水産・地域整備課

1 漁業の振興計画及び指導に関すること。

2 漁港に関すること。

3 漁港及び漁港区域内(陸域,海岸等)の占用に関すること。

4 水産増殖に関すること。

5 水産加工業の振興計画及び指導に関すること。

6 水産物の流通改善及び加工に関すること。

7 漁業金融に関すること。

8 水産業団体との連絡調整に関すること。

9 水産業の地産地消に関すること。

10 海難救護及び漂流物(漁港区域に限る。)に関すること。

11 その他水産業に関すること。

12 都市計画に関すること。

13 波崎東明神周辺地区住環境整備に関すること。

14 市営住宅に関すること。

別表第7(第11条関係)

矢田部出張所

1 市税及び税外収入金の窓口収納に関すること。

2 諸証明に関すること。

3 各課文書の受理及び進達に関すること。

4 その他管内に関すること。

若松出張所

1 市税及び税外収入金の窓口収納に関すること。

2 諸証明に関すること。

3 各課文書の受理及び進達に関すること。

4 その他管内に関すること。

別表第8(第21条関係)

1 法律又はこれに基づく政令により設置された附属機関

附属機関

庶務担当課

神栖市民生委員推薦会

社会福祉課

神栖市障害者介護給付費等認定審査会

障がい福祉課

神栖市地域自立支援協議会

障がい福祉課

神栖市市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

国保年金課

神栖市介護認定審査会

長寿介護課

神栖市都市計画審議会

都市計画課

神栖市防災会議

防災安全課

神栖市国民保護協議会

防災安全課

2 条例により設置された附属機関

附属機関

庶務担当課等

神栖市行政不服審査会

総務課

神栖市いじめ問題再調査委員会

総務課

神栖市男女共同参画審議会

市民協働課

神栖市特別職報酬等審議会

職員課

神栖市総合計画審議会

政策企画課

神栖市補助金等審議会

財政課

神栖市児童厚生施設運営委員会

こども福祉課

神栖市子ども・子育て会議

子育て支援課

神栖市予防接種健康被害調査委員会

健康増進課

神栖市生活安全推進協議会

防災安全課

神栖市環境審議会

環境課

神栖市農業振興地域整備促進協議会

農林課

神栖市農用地利用銀行運営協議会

農林課

神栖市商業近代化促進委員会

商工観光課

神栖市廃棄物減量等推進審議会

廃棄物対策課

神栖市屋外広告物審議会

都市計画課

神栖市住居表示審議会

都市計画課

神栖地域沿岸漁業構造改善協議会

水産・地域整備課

神栖市行政組織規則

平成17年7月11日 規則第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年7月11日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第14号
平成18年6月26日 規則第46号
平成18年9月29日 規則第59号
平成18年12月21日 規則第64号
平成19年3月30日 規則第32号
平成20年3月28日 規則第14号
平成21年3月24日 規則第13号
平成21年6月22日 規則第40号
平成21年10月30日 規則第55号
平成22年3月31日 規則第15号
平成23年3月31日 規則第16号
平成23年4月21日 規則第21号
平成23年5月23日 規則第23号
平成23年6月17日 規則第28号
平成24年3月30日 規則第14号
平成24年6月28日 規則第25号
平成25年3月29日 規則第24号
平成26年3月28日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第52号
平成27年3月31日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第16号
平成28年5月9日 規則第27号
平成29年3月31日 規則第18号
平成29年9月29日 規則第32号
平成30年3月30日 規則第6号