○神栖市建築協定に関する縦覧及び意見の聴取規則

平成17年7月11日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第71条,第72条第1項及び第73条第3項の規定に基づき,建築協定に関する縦覧及び意見の聴取に関して必要な事項を定めるものとする。

(縦覧場所)

第2条 建築協定書(以下「協定書」という。)の縦覧場所を神栖市役所に置く。

(縦覧開始の公告)

第3条 市長は,法第73条第3項の規定に基づき,協定書の縦覧を開始しようとするときは,その旨を公告しなければならない。

2 法第71条及び前項に規定する公告は,神栖市公告式条例(昭和30年神栖村条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行う。

(縦覧手続)

第4条 協定書を縦覧しようとする者(以下「縦覧人」という。)は,縦覧場所に備付けの縦覧受付簿に所定の事項を記入し,係員の承認を受けなければならない。

(縦覧手数料)

第5条 協定書の縦覧は,無料とする。

(持ち出し禁止)

第6条 縦覧人は,協定書を縦覧場所の外へ持ち出してはならない。

(縦覧の時間)

第7条 協定書の縦覧時間は,次に掲げる日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 市長は,協定書を整理するときその他正当な事由があるときは,前項の規定にかかわらず,縦覧時間を伸縮し,又は縦覧をさせないことができる。この場合において,あらかじめ,その旨を第3条第2項に定める掲示場に掲示するものとする。

(協定書の返納)

第8条 縦覧人は,縦覧を終えたとき又は縦覧時間を経過したときは,直ちに係員に協定書を返納しなければならない。

(異議の申出)

第9条 法第71条の規定による縦覧において,協定書の内容について異議のある者は,縦覧期間満了後7日以内に市長に文書でその旨を申し出ることができる。

2 市長は,前項に規定する異議の申出書を受理したときは,遅滞なくこれを当該建築協定を締結しようとする者(以下「協定者」という。)に送付するものとする。

(縦覧の停止又は拒否)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者の縦覧を停止し,又は拒否することができる。

(1) この規則又は係員の指示に従わない者

(2) 協定書を汚損し,若しくはき損し,又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし,又はそのおそれがあると認められる者

(意見聴取の公告及び通知)

第11条 市長は,意見の聴取を開催しようとするときは,開催日の7日前までに意見の聴取の理由,開催の期日及び場所を公告するとともに,協定者及び第9条第1項の規定により異議の申出をした者(以下「異議申出人」という。)に通知するものとする。

2 第3条第2項の規定は,前項の規定による公告について準用する。

(指定職員)

第12条 意見の聴取は,市長の命じた職員(以下「指定職員」という。)が主宰する。ただし,次の各号のいずれかに該当する職員は,指定職員になることができない。

(1) 協定者又は異議申出人の親族である職員又は親族であった職員

(2) 協定者又は異議申出人の未成年後見人,未成年後見監督人,成年後見人,成年後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人若しくは補助監督人又は任意後見人若しくは任意後見監督人である職員

(関係職員の出席)

第13条 指定職員は,必要があると認めるときは,意見の聴取に関係行政機関の職員(以下「関係職員」という。)の出席を求めて意見を聴き,又は説明を求めることができる。

2 前項の場合において,市長は,あらかじめ意見の聴取の事由,開催の期日及び場所を関係職員に文書で通知しなければならない。

(口述審問)

第14条 意見の聴取は,公開とし,口述審問によって行う。

(代理人)

第15条 協定者又は異議申出人は,意見の聴取に代理人を出席させることができる。この場合において,代理人を出席させたときは,委任をした者が出席していても発言を認めない。

2 前項の規定による代理人を出席させるときは,意見の聴取の開催日の前日までに委任状を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定により提出された委任状について,意見の聴取の開始の時までに当該委任状を無効とする旨を市長に文書をもって本人から申出があったときは,第1項の規定は適用しない。

(陳述書による意見の聴取)

第16条 第14条の規定にかかわらず,異議申出人又はその代理人が意見の聴取に出席することができない場合で,あらかじめ,当該建築協定に関する陳述書を市長に提出しているときは,その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員が作成し,かつ,署名した調査書を朗読することにより,口述審問に代えることができる。

(欠席者)

第17条 協定者,異議申出人又はこれらの代理人が意見の聴取に出席することができない事由があるときは,その事由を記載した欠席届を意見の聴取開催日の3日前までに市長に提出しなければならない。

2 異議申出人又はその代理人が前項の届出をしないで意見の聴取に欠席した場合は,異議の申出がなかったものとみなす。

(意見の聴取の延期)

第18条 市長は,必要があると認めるときは,意見の聴取の期日を延期することができる。

2 第11条の規定は,前項の規定による意見の聴取の期日の変更について準用する。

(定足数)

第19条 意見の聴取は,協定者の半数以上の出席がなければ開催することができない。ただし,第15条の規定による代理人の出席は,委任をした協定者の出席とみなす。

2 前項ただし書に規定する場合において,委任をした者が出席してもこれを出席数に加算しない。

(証人及び参考人の出席)

第20条 協定者,異議申出人又はこれらの代理人は,意見の聴取に際して,自己に有利な証人又は参考人を出席させ,かつ,自己に有利な証拠又は資料を提出することができる。

2 前項の場合において,協定者,異議申出人又はこれらの代理人は,意見の聴取開催日の3日前までに,その旨を市長に届け出なければならない。

(発言及び発言の停止)

第21条 意見の聴取に出席した協定者,異議申出人,代理人,関係職員,証人及び参考人は,口述審問において発言することができる。

2 前項の規定により発言しようとする者は,あらかじめ,指定職員の許可を受けなければならない。

3 発言の内容は,意見の聴取をしようとする事項の範囲を超えてはならない。

4 指定職員は,発言の内容が意見の聴取の範囲を超えていると認めるときは,その発言の停止を命ずることができる。

5 関係職員が第12条各号のいずれかに該当する場合は,第1項の規定にかかわらず,発言することができない。

(記録署名人)

第22条 指定職員は,意見の聴取に先立ち,協定者,異議申出人又は代理人のうちから記録署名人3人以内を選出するものとする。

(意見の聴取の記録)

第23条 指定職員は,意見の聴取の出席者の住所,氏名,次第及び協定書の説明又は意見等の内容の要点を市の職員に記録させ,記録署名人とともに署名しなければならない。

(場所の秩序保持)

第24条 指定職員は,意見の聴取の場所を整理し,又はその秩序を保持するために必要があると認めたときは,傍聴人の数を制限することができる。

2 指定職員は,意見の聴取を妨害し,又は意見の聴取の場所の秩序を乱す者に対して退場を命ずることができる。

3 指定職員は,意見の聴取を妨害し,又は意見の聴取場所の秩序を乱すおそれがある者の入場を認めないことができる。

(補則)

第25条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

神栖市建築協定に関する縦覧及び意見の聴取規則

平成17年7月11日 規則第29号

(平成17年7月11日施行)