○神栖市下水道条例施行規則

平成17年7月11日

規則第32号

神栖町下水道条例施行規則(昭和52年神栖町規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市下水道条例(平成17年神栖町条例第105号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(2) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(3) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが,大きな強度を有する地震動をいう。

(4) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり,又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(5) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水設備の構造基準)

第2条 排水設備の構造は,次の基準によらなければならない。

(1) 管きょ 管きょの構造は,暗きょとしなければならない。ただし,雨水きょについては開きょとすることができる。

(2) ます

 ますは,管きょの起点,終点,合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管きょの接続個所又はこう配が著しく変化する箇所に設けなければならない。ただし,掃除又は検査の容易な場所には枝付管若しくは曲管を用いることができる。

 管きょの直線部には,管径の120倍以下の間隔を設けなければならない。

 ますの大きさは,管きょの内径及び埋設の深さに従って掃除又は検査に支障のない大きさとしなければならない。

 ますの底部は,雨水管きょに属するものは,深さ15センチメートル以上の泥りゅう,その他のものはこれに集合又は接続する管きょの内径及び内のりに応じたインバートを設け,汚泥がたまらないようにしなければならない。

 ますには密閉ふたを設けなければならない。ただし,雨水管きょ用のますは,格子ふたを設けるものとする。

(3) 防臭装置 管きょの必要な箇所には,容易に内部を検査し,及び掃除できる構造の防臭装置を設けるものとする。

(4) ごみよけ装置 台所,浴室,洗濯場その他下水の流通を妨げる固形物を排出するおそれのある吐口には8ミリメートル目以下の金属製のスクリーンを取り付けなければならない。

(5) 油脂遮断装置 油脂販売店,自動車修理工場,料理店その他油脂類を多量に排出するおそれのある吐口には,油脂遮断装置を設けなければならない。

(6) 沈砂装置 洗車場その他土砂を大量に排出する箇所には,適当な砂たまりを設けなければならない。

(7) 構造及び材料 管きょ及びますその他附属装置は,遠心力鉄筋コンクリート管,鉄筋コンクリート管,陶管,セメントモルタル,コンクリートその他耐水性のものを用い,不浸透耐久構造としなければならない。

2 ちゅうかい類を破砕して汚水とともに排除する排水設備(以下「ディスポーザ」という。)を設置するときは,破砕されたちゅうかい類を除去するための排水処理部とディスポーザが配管等によって一体のシステムを構成するもの(以下「ディスポーザ排水処理システム」という。)でなければならない。この場合において,ディスポーザ排水処理システムを使用する者は,その維持管理を適正に行わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第3条第1項第2号に規定する排水設備を公共下水道等に固着させるときの箇所及び工事の実施方法は,次のとおりとする。

(1) 取付管きょに接続するますは,公共下水道等等に隣接する私有地内に設置すること。ただし,市長が特別の理由があると認めた場合は,この限りでない。

(2) 汚水を排除するための排水設備は,取付管の管底と汚水ますのインバートが食い違いを生じないように接続するとともに,取付管が汚水ますの内壁に突き出ないようにし,その周囲から漏水のないように十分な処置を施すこと。

(3) 雨水のみを排除するための排水設備は,取付管の管底以下に雨水ますの底面が位置するように接続するとともに,取付管が雨水ますの内壁に突き出ないようにし,その周囲から漏水のないように十分な処置を施すこと。

(排水設備の計画の確認申請)

第4条 条例第4条第1項の規定による排水設備の計画の確認を受けようとする者は,排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請地付近の見取図及び次の事項を記載した平面図

 道路及び公共下水道等等の施設の位置

 浴室,水洗便所等の汚水を排除する施設の位置

 排水管の配置,形状,寸法及びこう配

 汚水ます又はポンプ施設の位置

 他人の排水設備を使用しようとするときは,その配置

 除害施設,ポンプ施設,防臭装置等の位置

(2) 他人の土地又は排水設備を使用するときは,所有者の同意書

(3) 市長が特に必要があると認める場合は,申請地の地表こう配及び排水管のこう配を表示した縦断面図

(4) ポンプ施設を設けようとするときは,その構造,能力形状及び寸法を表示した図面

(完了届及びしゅん工検査)

第5条 条例第6条の規定による完了届は,排水設備工事完了届(様式第2号)により届け出るものとする。

2 市長は,前項の届出があった場合は,直ちに検査するものとする。

(排水設備検査済証)

第6条 市長は,条例第6条に規定する検査に合格した者に対し,排水設備検査済証(様式第3号)を交付するものとする。

2 前項の規定により交付した排水設備検査済証は,門戸に掲示しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第7条 条例第8条又は第9条の規定による除害施設の設置等の届出は,除害施設設置(新設・変更)(様式第4号)によらなければならない。

(除害施設の工事完了の届出)

第8条 条例第8条又は第9条の規定による除害施設の工事完了の届出は,除害施設(新設・変更)工事完了届(様式第5号)によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第11条の規定による使用の開始等の届出は,神栖市(水道・下水道)使用届(様式第6号)によらなければならない。

2 前項に規定する届出のないときは,使用開始又は廃止の時期は,市長が認定する。

(悪質下水の排除等の届出)

第10条 条例第12条の規定による悪質下水の排除等の届出は,悪質下水排除開始(変更・休止・廃止)(様式第7号)に水質試験成績表を添えて届け出なければならない。

(使用者の変更)

第11条 条例第14条の規定による異動の届出は,排水設備使用者変更届(様式第8号)によるものとし,異動を生じた日から7日以内に提出しなければならない。

(水質の測定)

第12条 条例第15条の規定による汚水の水質の測定は,次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 水質の測定は,下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法によること。

(2) 次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ,同表の右欄に掲げる回数とすること。

水質の項目

測定の回数

カドミウム及びその化合物

シアン化合物

有機りん化合物

鉛及びその化合物

6価クロム化合物

ひ素及びその化合物

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物


アルキル水銀化合物

ポリ塩化ビフェニル

セレン及びその化合物

14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

ジクロロメタン

四塩化炭素

1,2―ジクロロエタン

1,1―ジクロロエチレン

シス―1,2―ジクロロエチレン

1,1,1―トリクロロエタン

1,1,2―トリクロロエタン

1,3―ジクロロプロペン

チウラム

シマジン

チオベンカルブ

ベンゼン

1箇月を超えない排水の期間ごとに1回以上

ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条のダイオキシン類をいう。)

1年を超えない排水の期間ごとに1回以上

温度

水素イオン濃度

排水の期間中1日1回以上

生物化学的酸素要求量浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る。)

1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル未満の場合は,1年を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル以上50立方メートル未満の場合は,3か月を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上2,000立方メートル未満の場合は,2か月を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が2,000立方メートル以上の場合は,14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量に限る。)

1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル未満の場合は,3か月を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル以上50立方メートル未満の場合は,1か月を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の場合は,14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

その他

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満の場合は,1か月を超えない排水の期間ごとに1回以上

1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の場合は,14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

(3) 前号の規定にかかわらず,市長が特に認めた場合は,同号に定める測定の回数を変更することができる。

(4) 除害施設の排水口ごとに,他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

2 水質測定の結果は,水質測定記録表(様式第9号)により記録し,その記録を5年間保存しなければならない。

(改善命令等)

第13条 条例第16条第1項又は第2項の規定により除害施設の改善等又は汚水排除の停止を命ずるときは,除害施設(設置・改善等)命令書(様式第10号)又は汚水排除停止命令書(様式第11号)によるものとする。

(使用の制限及び停止)

第14条 条例第17条の規定により公共下水道等の使用を制限し,又は停止を命ずるときは,公共下水道等使用(制限・停止)命令書(様式第12号)によるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第15条 公共下水道等の使用月の始期及び終期は,次のとおりとする。

(1) 水道水を使用した場合は,水道料金の前月の検針日から次の検針日までとする。

(2) 水道水以外の水を使用し,揚水量の計測を行う装置を設置してある場合は,当該計測装置の前月の検針日から次の検針日までとする。

(3) 前2号以外の場合は,月の初日から月の末日までとする。

(4) 前号の規定に該当し,月の中途において公共下水道等の使用を開始し,休止し,又は廃止した場合は,当該月の使用日数が15日以下であるときは2分の1月,16日以上であるときは1月の使用期間とする。

(水道水以外の排除汚水量の算定)

第16条 条例第20条第1項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の排除汚水量の算定については,計測装置を設置して行う。ただし,計測装置を設置しないときは,次に掲げるところによる。

(1) 井戸を家事のみに使用した場合の排除汚水量は,1人当たり1月6立方メートルとする。

(2) 前号の井戸が水道と併用されている場合は,前号の規定により算出した排除汚水量の2分の1をもって当該井戸による排除汚水量とみなす。

(3) 家事以外に使用された井戸による排除汚水量は,使用者の世帯人員,業態,揚水設備,水の使用状況等態様を考慮して算定する。

(排除汚水量の申告)

第17条 条例第20条第1項第3号に規定する申告書は,排除汚水量申告書(様式第13号)とし,毎月末日から5日以内に市長に提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第18条 条例第22条の規定による使用料の徴収方法は,神栖市水道事業給水条例(平成10年神栖町条例第9号)の規定に基づき徴収する水道料金の徴収方法の例による。

(納入通知書)

第19条 使用料の納入通知書の様式は,次に定めるところによる。

(1) 納入通知書の方法により徴収するときは,神栖市水道事業会計規程(平成17年神栖町水道事業管理規程第2号。以下「会計規程」という。)第130条に規定する神栖市 水道料金 下水道使用料 納入通知書兼領収証書とする。

(2) 口座振替の方法により徴収するときは,神栖市下水道使用料納入通知書兼口座振替領収済通知書(様式第16号)とする。ただし,使用料を水道料金と併せて口座振替の方法により徴収するときは,神栖市水道事業給水条例施行規程(平成10年神栖町水道事業管理規程第1号)第25条の2に規定する神栖市 水道料金 下水道使用料 納入通知書兼口座振替領収済通知書とする。

(使用料の納期限)

第20条 使用料の納期限は,次に定めるところによる。

(1) 前条第1号により徴収するときは,納入通知書を発した日から起算して15日を経過した日とする。

(2) 前条第2号により徴収するときは,毎月26日とする。ただし,振替日が土曜日,日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは,取扱金融機関の翌営業日とする。

(督促)

第21条 市長は,使用者が納期限までに使用料を納付しないときは,期限を指定して,納期限後30日以内に会計規程第130条に規定する神栖市 水道料金 下水道使用料 督促状兼領収証書(以下「督促状」という。)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第21条の2 使用料の延滞金の徴収は,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号。以下「徴収条例」という。)の定めるところによる。

(滞納処分)

第21条の3 市長は,第21条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき徴収金(使用料及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。以下「徴収金」という。)を納付しないときは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により,地方税の滞納処分の例により処分する。

(徴収職員等)

第21条の4 市長は,前条の徴収金の滞納処分に関する事務に従事させるため,神栖市下水道使用料徴収職員(以下「徴収職員」という。)を置く。

2 市長は,職員の中から徴収職員を任命し,神栖市下水道使用料徴収職員証(様式第22号。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

3 徴収職員は,第1項に規定する事務を行う場合,徴収職員証を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(遵守事項)

第21条の5 証票(前条に規定する徴収職員証及び第26条に規定する身分証明書をいう。以下同じ。)の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(2) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(3) 証票の交付を受けた職員は,当該職員でなくなったときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第21条の6 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,神栖市下水道使用料徴収職員証交付簿(様式第22号の2)又は身分証明書交付簿(様式第22号の3)に必要な事項を記載し,管理するものとする。

(使用料の減免措置)

第22条 条例第24条の規定により使用料を減額し,又は免除する者は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 天災その他の災害を受け,支払能力がないと認めた者

(2) 当該月の使用期間が15日以内で,かつ,賃貸物件の清掃等を目的として排除した汚水量が5立方メートル未満であった者

(3) 前2号のほか,市長が特別の事情があると認めた者

2 前項第2号の規定による場合は,使用料の2分の1を減額する。

3 第1項第1号及び第3号の規定により減額又は免除を受けようとする者は,使用料減免申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可)

第23条 条例第25条の規定による行為の許可を受けようとする者は,公共下水道等物件設置(変更)許可申請書(様式第24号)に次に定める図面を添付して提出しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置を表示した(縮尺50分の1以上)図面

(3) 物件の構造及び断面を表示した図面

(占用許可願)

第24条 条例第27条の規定による占用許可を受けようとする者は,公共下水道等(敷地・雨水排水施設)占用(継続)許可申請書(様式第25号)に次の図面及び書類を添付して提出しなければならない。

(1) 占用の位置及び排水系統,構造を表示した図面等の占用許可に必要な書類

(2) 公共下水道等の敷地の占用が隣接の土地又は建物の所有者に利害関係があると認められるものは,隣接の土地の地主又は建物の所有者の同意書

(占用許可の期間及び更新)

第25条 占用の期間は,5年以内とする。ただし,市長が必要と認めるときは,期間を延長することができる。

2 占用許可満了後,占用を継続しようとする者は,期間満了の1か月前に改めて条例第27条の規定による許可を受けなければならない。

(身分証明書の携帯)

第26条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条及び同法第32条の規定により,職員が検査等のため他人の土地又は建築物に立ち入ろうとするときは,身分証明書(様式第26号)を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第27条 条例第29条第3号に規定する規則で定めるものは,次の各号のいずれかに該当する排水施設(排水施設を補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し,及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には,当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,周辺の土地利用の状況,当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて,生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は,下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第28条 重要な排水施設の耐震性能は,次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して,所要の構造の安定を確保し,かつ,当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して,生ずる被害が軽微であり,かつ,地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし,当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は,前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第29条 条例第29条第5号に規定する規則で定める措置は,前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては,当該排水施設の周辺の地盤の改良,埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては,護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては,可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか,施設に用いられる材料,施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して,前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第30条 条例第29条第6号に規定する規則で定める数値は,排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては,30ミリメートル)とし,排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(補則)

第31条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町下水道条例施行規則(昭和54年波崎町規則第7号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成18年規則第17号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第7号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第11号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の神栖市下水道条例施行規則様式第16号の下水道使用料の規定は,平成23年6月分の使用料から適用し,同月前の使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成24年規則第12号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第5号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成26年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の神栖市下水道条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年規則第4号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第4号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

付 則(平成29年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の規則に定める様式は,この規則による改正後の規則に定める相当様式とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の規則に定める様式による用紙は,なお使用することができる。

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様式第14号 削除

様式第15号 削除

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様式第17号 削除

様式第18号 削除

様式第19号 削除

様式第20号 削除

様式第21号 削除

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神栖市下水道条例施行規則

平成17年7月11日 規則第32号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成17年7月11日 規則第32号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年1月29日 規則第2号
平成20年3月12日 規則第7号
平成21年3月9日 規則第11号
平成23年3月18日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第12号
平成25年2月1日 規則第5号
平成26年3月19日 規則第16号
平成27年2月19日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月14日 規則第4号
平成29年3月29日 規則第10号
平成29年12月20日 規則第33号