○神栖市下水道工事指定店規則

平成17年7月11日

規則第33号

神栖町下水道工事指定店の指定に関する規則(平成10年神栖町規則第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 工事指定店(第3条―第11条)

第3章 告示(第12条)

第4章 雑則(第13条)

付 則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市下水道条例(平成17年神栖町条例第105号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき,下水道工事指定店に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設,増設,改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道工事指定店 市長がこの規則に基づき,排水設備等の工事(以下「工事」という。)を行うことができる者として指定した工事業者(以下「工事指定店」という。)をいう。

(3) 排水設備主任技術者 日本下水道協会茨城県支部排水設備主任技術者規則(昭和57年日本下水道協会茨城県支部規則第1号)第6条第1項に規定する登録を受けた者(以下「主任技術者」という。)をいう。

第2章 工事指定店

(工事指定店の指定)

第3条 条例第5条に規定する工事を実施することができる者は,次に掲げる要件に適合している工事業者とし,市長はこれを工事指定店として指定するものとする。

(1) 茨城県内に営業所があること。

(2) 主任技術者が1人以上専属していること。

(3) 工事の実施に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては,代表者)が,成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない場合

 工事業者(法人にあっては,代表者)が,日本下水道協会茨城県支部排水設備主任技術者規則第10条の規定により主任技術者としての登録を抹消されてから2年を経過していない場合

 工事業者が,第11条の規定により指定を取り消されてから1年を経過していない場合

 その他市長が工事指定店として不適当であると認める場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で,当該工事指定店が法人であるときは,その代表者は,同号ウに掲げる期間内において,個人又は他の法人の代表者として工事指定店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第4条 工事指定店の指定を受けようとする者は,下水道工事指定店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は,住民票の写し及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は,現在事項全部証明書,定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の写真及び付近見取図(様式第2号)

(4) 工事経歴書

(5) 専属する主任技術者の排水設備主任技術者証(日本下水道協会茨城県支部排水設備主任技術者規則第7条の規定に基づき県支部長が交付したものをいう。以下「主任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の実施に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) 従業員名簿

(8) 納税証明書

3 市長は,必要と認めるときは,前項に掲げる以外の書類の提出を求めることができる。

(工事指定店証)

第5条 市長は,工事指定店としての指定を行った工事業者に対し,下水道工事指定店証(様式第3号。以下「工事指定店証」という。)を交付する。

2 工事指定店は,工事指定店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 工事指定店は,工事指定店証をき損し,又は紛失したときは,直ちに下水道工事指定店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して,再交付を受けなければならない。

4 工事指定店は,第10条の規定により指定の効力を一時停止されたときは,その期間,工事指定店証を返納しなければならない。

5 工事指定店は,第11条の規定により指定を取り消されたときは,遅滞なく市長に工事指定店証を返納しなければならない。

(工事指定店の責務及び遵守事項)

第6条 工事指定店は,下水道に関する法令,条例,神栖市下水道条例施行規則(平成17年神栖市規則第32号)この規則その他の市長が定める規程(以下「法令等」という。)に従い,誠実に排水設備工事を実施しなければならない。

2 工事指定店は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事実施の申込みを受けたときは,正当な理由なくこれを拒んではならない。

(2) 工事の契約に際しては,工事金額,工事期限その他必要な事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し,又は請け負わせてはならない。

(4) 工事指定店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は,条例第4条に規定する工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は,主任技術者の監理の下においてでなければ設計又は実施をしてはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については,無償で補修しなければならない。ただし,天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものを除く。

(8) 災害等緊急時に,排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は,これに協力するよう努めなければならない。

(9) 工事に関する事務手続を代行することについて,工事の申込者から依頼があったときは,これを拒んではならない。

(10) 粗悪材料を使用し,又は不良工事をしてはならない。

(11) 工事が完成したときは,速やかに市長に届け出て,主任技術者立会いの上,検査を受けなければならない。

(12) 検査の結果,不完全と認めたときは,市長の指定する期間内に改修しなければならない。

(13) 過大な工事見積りをしてはならない。

(14) 第三者に工事指定店の名義を貸与し,その業を営ませてはならない。

(15) その他法令又は法令に基づく市長の指示を守り,誠実にその業務を執行しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 工事指定店の指定の有効期間は,指定を受けた日から5年とする。ただし,特別な理由があるときは,市長は,これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 工事指定店が,指定の有効期間満了に際し,引き続き工事指定店の指定を受けようとするときは,市長が指定する期日までに下水道工事指定店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付し,又は提出する書類については,第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 工事指定店は,第3条の指定要件を欠くに至ったとき,又は工事指定店としての営業を廃止し,若しくは休止しようとするときは,直ちに下水道工事指定店指定辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 工事指定店は,次のいずれかに該当することとなったときは,速やかに下水道工事指定店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する主任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

3 市長は,工事指定店から第1項の届出を受けたときは,指定を取り消さなければならない。

(指定の停止)

第10条 市長は,工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは,それぞれ定める期間内で指定を停止することができる。ただし,初回においては,注意処分とする。

(1) 第6条第2項各号の規定に違反したとき 60日

(2) 前条第2項各号の規定に違反したとき 30日

(指定の取消し)

第11条 工事指定店が次の各号のいずれかに該当するときは,指定を取り消すことができる。

(1) 5年間の指定有効期間中において,指定停止処分を3回以上受けたとき。

(2) 排水設備の施工について重大な不正行為があったとき。

(3) 県内に排水設備工事店等を有しなくなったとき。

(4) 指定店を代表する者が禁以上の刑に処せられ,又は後見開始,保佐開始及び補助開始の審判若しくは破産の宣告を受けたとき。

(5) 専属の排水設備主任技術者を有しなくなった期間が3か月以上にわたるとき。

第3章 告示

(告示)

第12条 市長は,工事指定店に関し次に掲げる措置をしたときは,その都度これを告示するものとする。

(1) 工事指定店を新たに指定したとき。

(2) 工事指定店の指定を取り消し,又は一時停止したとき。

(3) 工事指定店の指定の有効期間満了に際し,継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。

第4章 雑則

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の神栖町下水道工事指定店の指定に関する規則第5条の規定により指定工事店が受けた指定の有効期間は,改正後の神栖町下水道工事指定店の指定に関する規則にかかわらず,なお従前の例による。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町下水道排水設備工事業者の指定に関する規則(平成10年波崎町規則第5号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成24年規則第25号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市下水道工事指定店規則

平成17年7月11日 規則第33号

(平成24年7月9日施行)