○鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則

平成17年7月11日

規則第34号

鹿島臨海都市計画神栖町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(昭和53年神栖町規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年神栖町条例第106号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準)

第2条 条例第4条の規定により受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は,公簿によるものとする。ただし,市長が必要と認めたときは,実測及び地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第341条の規定に基づく土地(補充)課税台帳その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 受益者は,条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは,市長の定める日までに,下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の場合において,受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは,土地の所有者の確認を受けさせるものとする。

3 第1項の場合において,同一の土地に2人以上の受益者がある場合は,代表者を定め,同項の申告書に連署して提出するものとする。

(負担金の端数計算)

第4条 条例第4条の規定により算出する負担金の額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

2 負担金を分割する場合において,分割金額に100円未満の端数を生ずるときは,その端数は,初年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の決定通知,納期及び納入通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による通知は,下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)又は下水道事業受益者負担金決定通知書(徴収猶予取消用)(様式第2号の2)によるものとする。

2 負担金の納期は,次表のとおりとする。ただし,市長が必要と認めたときは,納期を別に定めることができる。

期別

納期

第1期

6月1日から6月末日まで

第2期

9月1日から9月末日まで

第3期

11月1日から11月末日まで

第4期

2月1日から2月末日まで

3 条例第6条第4項の規定による負担金の分割は,次表左欄に掲げる各受益者の負担金の区分に応じ,当該右欄に定める期間により徴収するものとする。

負担金

期間

20,000円未満

1年

20,000円以上40,000円未満

2年

40,000円以上60,000円未満

3年

60,000円以上100,000円未満

4年

100,000円以上の場合

5年

4 負担金の納入通知は,下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第3号)によるものとする。ただし,第11条第1項第2号の規定により,徴収猶予を取り消したときの負担金の納入通知は,下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収証書(様式第4号)によるものとする。

5 前項に規定するもののほか,負担金の納入通知は,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納入通知書によるものとする。

(負担金の一括納付)

第6条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは,負担金を納付すべき受益者が,初年次のその者の最初の納期において,当該納期の後の納期(初年次に係る残余の納期及び次年度以降に係るすべての納期をいう。)に係る納付すべき負担金のすべてを併せて納付することをいう。ただし,第12条に定める繰上徴収の規定の適用を受けた場合を含まないものとする。

(報奨金)

第7条 前条の規定による一括納付をした受益者に対しては,当該納付した負担金の額に100分の8(当該納付した負担金の額が20,000円以下の場合にあっては,100分の6)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは,当該端数は切り捨て,その額が15,000円を超えるときは15,000円とする。)の報奨金を交付する。

2 前項の規定による一括納付の場合を除き,受益者が負担金を納付する場合において,当該納期の後に引き続く2以上の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納期分を併せて納付した受益者に対しては,納期前に納付した負担金の額に100分の6を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは,当該端数は切り捨て,その額又はその額に前回までに交付した報奨金の額を加算した額が15,000円を超えることとなるときは,その累計額が15,000円に達するまでの額とする。)の報奨金を交付する。ただし,受益者が納期前の納付をした場合において,当該納付した日がその年度におけるその者の最初の納期限後であるときは,当該納付した日以後その日の属する年度内に到来する納期分の金額に対しては,報奨金を交付しない。

3 前2項の報奨金は,次の各号のいずれかに該当する場合は交付しない。

(1) 国,地方公共団体又はそれに準じる第3セクターが受益者の場合

(2) 条例第7条の徴収猶予を取り消した場合

(3) 条例第8条第2項各号の規定により減額又は免除(以下「減免」という。)を受けた場合

(4) 報奨金の額が10円未満の場合

(5) 当該受益者に当該納期前の納期分に係る未納の徴収金(負担金及びこれに係る延金等を含む。以下同じ。)がある場合

(過誤納金の取扱い)

第8条 市長は,受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは,遅滞なく還付するものとする。ただし,当該受益者に未納に係る徴収金があるときは,過誤納金を未納に係る徴収金に充当する。

2 市長は,前項の規定による過誤納金を還付し,又は充当するときは,遅滞なく当該受益者に対し,下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)によって通知するものとする。

(還付加算金)

第9条 市長は,過誤納金を還付し,又は充当するときは,税法の例により還付加算金を計算し,その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし,同法中「7.3パーセント」とあるのは「7.2パーセント」と読み替えるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は,第3条第1項の規定による申告の際又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に,下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし,受益が発生した初年度については,申告書にて兼ねることができる。

2 市長は,前項の申請があったときは,別表第1に基づきその適否を審査決定し,下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条 市長は,受益者が次の各号のいずれかに該当するときは,徴収猶予を取り消し,その負担金に係る徴収金を一時に徴収することができる。

(1) 次条第1項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 公共汚水ます設置申請等により,下水道が使用開始となったとき。

(3) その他徴収猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

2 市長は,前項の規定により徴収猶予を取り消したときは,その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第12条 市長は,受益者が次の各号のいずれかに該当するときは,既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り,その納期限前においても,当該負担金の繰上徴収をすることができる。

(1) 受益者の財産につき滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において,相続人が限定承認をしたとき。

(3) 法人である受益者が解散したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により負担金を免れ,又は免れようとしたとき。

(5) その他税法第13条の2第1項に該当するとき。

2 市長は,前項の規定により繰上徴収をしようとするときは,その旨を受益者に告知しなければならない。この場合において,既に納入の通知をしているときは,納期限の変更を告知しなければならない。

(負担金の減免)

第13条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は,速やかに下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,別表第2に規定する基準に基づき,その適否を審査決定し,下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3 負担金の減免を受けた者は,その理由が消滅したときは,遅滞なく下水道事業受益者負担金減免事由消滅届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,前項の届出があったとき,又は減免の理由が消滅したと認めたときは,下水道事業受益者負担金減免取消決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。この場合において,当該減免に係る負担金は,一時に徴収することができる。

(受益者の変更の届出)

第14条 条例第9条の規定による受益者の変更があったときは,速やかに下水道事業受益者負担金変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。この場合において,当事者が当該土地の所有者以外の者であるときは,当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,従前の受益者に対しては下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(様式第14号)により,新たに受益者となった者には下水道事業受益者負担金承継決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

3 第3条第3項の規定は,第1項の場合に準用する。

(不申告又は不当申告)

第15条 市長は,第3条の規定による申告若しくは前条の規定による届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は,申告又は届出によらないで認定することができる。

(督促)

第16条 市長は,受益者が納期限までに負担金を納付しないときは,都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条第3項の規定により期限を指定して,納期限後30日以内に下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号。以下「督促状」という。)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第16条の2 負担金の延滞金の徴収は,神栖市延滞金徴収条例(平成25年神栖市条例第22号。以下「徴収条例」という。)の定めるところによる。

(滞納処分)

第16条の3 市長は,第16条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までにその納付すべき徴収金(負担金及び徴収条例第2条に規定する延滞金をいう。以下「徴収金」という。)を納付しないときは,法第75条第5項の規定により,国税滞納処分の例により処分する。

(納付管理人)

第17条 受益者が本市に住所,居所,事務所又は事業所を有しない場合においては,受益者は,負担金の納付に関する事項を処理させるため,本市内に居住し,独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。この場合において受益者は,下水道事業受益者負担金納付管理人届出書(様式第17号)を市長に提出するものとし,納付管理人を変更し,又は廃止したときも,同様とする。

(住所等変更届)

第18条 受益者又は納付管理人が,住所,事務所等を変更した場合は,速やかに下水道事業受益者負担金住所等変更届出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(徴収職員等)

第19条 市長は,第16条の3に規定する徴収金の滞納処分に関する事務に従事させるため,鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金徴収職員(以下「徴収職員」という。)を置く。

2 市長は,職員の中から徴収職員を任命し,鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第19号。以下「証票」という。)を交付する。

3 徴収職員は,第1項に規定する事務を行う場合,証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(遵守事項)

第19条の2 証票の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(2) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(3) 証票の交付を受けた職員は,当該職員でなくなったときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第19条の3 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金徴収職員証交付簿(様式第20号)に必要な事項を記載し,管理するものとする。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか,必要な帳簿,通知届等の様式は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第3号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第13号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成26年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年規則第5号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市財務規則,第3条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第5条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第8条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

該当条項

対象

猶予期間

猶予額

条例第7条第1号

1 生活困窮その他の事情により,住民税又は固定資産税の減免を受けている受益者

当該減免理由の存続期間

全額

2 農地等(田・畑・山林・原野・雑種地等の現況にある土地をいう。)に係る受益者。ただし,公簿上農地等であっても現況上宅地に係る受益者については,この規定の対象外とする。

農地等が宅地化されたとき,又は市長が宅地化し得る時期に至ったと認めたときまでの期間

全額

3 係争地

結審まで

全額

条例第7条第2号

災害等により損害のあった受益者

市長が認定する期間

全額

条例第7条第3号

その他特別の事由があり,徴収猶予する必要があると認められる受益者

市長が認定する期間

市長が認定する額

別表第2(第13条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

条例第8条第2項

減免の対象となる土地(主な該当施設例)

減免率(%)

第1号

国又は地方公共団体が公用に供し,又は供することを予定している土地

一般庁舎

50

保育所,認定こども園,老人ホーム

75

学校,公民館,児童館

75

図書館,記念館,体育館

75

児童遊園地

100

消防,水防等の施設

100

警察,法務,収容施設

75

第2号

地方公共団体がその企業の用に供している土地(本来の事業の用に供しない土地を除く。)

病院

25

上水道施設

50

第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路,河川,公園

100

第4号

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

100

第5号

事業のため土地,物件,労力又は金銭等を提供した受益者(提供された面積価値,対価等に対する評価の範囲内で)

市長が認定する率

第6号

1 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で,同法第22条の社会福祉法人が経営する施設に係る土地(管理者,職員等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

75

2 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校,幼稚園等で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条の学校法人が設立するものに係る土地(管理者,職員等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

75

3 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の宗教法人が,同条に規定する目的のために必要な土地(本来の目的に供しない土地を除く。)

宗教法人法第3条に規定する境内地

50

墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する墓地,納骨堂

100

4 国又は地方公共団体が指定する文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地

100

5 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)又は軌道法(大正10年法律第76号)に定める事業本来の用に供する施設に係る土地

線路,操車場,信号場,踏切,駅前広場

100

駅舎,プラットホーム

25

6 地区,字,町内会等の自治会等が所有し,又は使用する会館,集会所に係る敷地

100

7 消防団が所有し,又は使用する消防用施設,車両,機器格納倉庫等に係る敷地

100

8 公共性のある私道で,公道に準ずると認められる道路敷及び一般の通水に供する私設水路敷

100

9 土地の状況により,公共下水道施設によって汚水等を排除することができないと認められる著しい低地又はがけ地等

100

10 その他市長が特に減免する必要があると認める土地

市長が認定する率

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鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則

平成17年7月11日 規則第34号

(平成31年4月25日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成17年7月11日 規則第34号
平成19年1月29日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第13号
平成26年3月19日 規則第17号
平成27年3月3日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月29日 規則第10号
平成31年4月25日 規則第26号