○神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

平成17年7月26日

規則第71号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 受給資格の認定(第7条―第10条)

第3章 所得状況の審査等(第11条―第15条)

第4章 氏名又は住所の変更(第16条・第17条)

第5章 受給資格の喪失(第18条・第19条)

第6章 手当の支払等(第20条―第22条)

第7章 雑則(第23条・第24条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下3つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱手続については,法,特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条 特別障害者手当等の請求者,届出人その他の関係者に対する通知,照会等の文章を作成するときは,なるべく平易な文体を用い,必要があるときは,振り仮名を付け,又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。

2 特別障害者手当等の請求者,届出人その他の関係者から提出された請求書又は届書等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において,これを容易に補正できるものであるときは,当該職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。

(備付帳簿等)

第3条 福祉事務所(以下「実施機関」という。)の長は,特別障害者手当等の手当ごとに次の帳簿等を備えるものとする。ただし,第5号については同一の交付簿として差し支えないものとする。

(1) 関係書類受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)

(2) 受給者台帳(様式第1号様式第2号及び様式第3号)

(3) 特別障害者手当等調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)

(受付処理簿)

第4条 受付処理簿は,次に掲げる記入欄を設けるものとする。

(1) 氏名(フリガナ)

(2) 生年月日

(3) 個人番号

(4) 受付年月日

(5) 届出等内容

(6) 備考

(7) 障害の程度

(8) 審査結果

(9) 通知書交付年月日

(10) 整理番号

2 受付処理簿は,受付順に整理するものとする。

(受給者台帳)

第5条 受給者台帳は,整理番号又は受給者氏名の50音順等当該台帳の取扱いに便利な方法で整理するものとする。

(調査員証交付簿)

第6条 調査員証交付簿は,次に掲げる記入欄を設けるものとする。

(1) 調査員証番号

(2) 交付年月日

(3) 返納年月日

(4) 受領者の職及び氏名

(5) 受領印

(6) 交付取扱者印

(7) 返納取扱者印

(8) 備考

2 調査員証交付簿は,障害児福祉手当(福祉手当)特別障害者手当受給資格調査員証(様式第4号)を交付し,又は返納があった都度整理するものとする。

第2章 受給資格の認定

(認定請求書の処理)

第7条 特別障害者手当等の支給要件に該当する者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,個人番号,届出等内容及び受付年月日欄に,必要事項をそれぞれ記入すること。

(2) 認定請求書の記載及び添付書類等に不備がないかどうか確認すること。

(3) 省令第18条の規定により認定請求に係る添付書類が省略されているときは,認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。

(4) 認定請求書に実施機関において補正できない程度の不備があるときは,受付処理簿の備考欄に返付年月日及び所要事項を記入するとともに,当該認定請求書を請求者に返付し,補正の上再提出するよう指導すること。

(5) 前号の規定により,返付した認定請求書を補正して再提出があり,当該書類に不備がないと認めたときは,受付処理簿の備考欄に当該年月日及び所要事項を記入すること。

(審査)

第8条 特別障害者手当等の受給資格の審査は,提出された書類等に基づき,次の事項について行うものとする。

(1) 請求者の障害の程度

(2) 住所地

(3) 政令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

(4) 法第17条第2号に規定する障害児入所施設又は省令第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

(5) 法第26条の2第1号に規定する障害者支援施設又は省令第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第3号に規定する病院又は診療所に継続して3か月を超える収容の有無(特別障害者手当の場合に限る。)

2 受給資格の認定に当たり,特に必要があると認められるときは,法第36条に規定する調査等を行い,又は法第37条に規定する措置をとるものとする。

(受給資格を認定した場合の処理)

第9条 前条の規定によって審査した結果,受給資格を認定したときは,次により処理するものとする。

(1) 認定請求書の認定年月日欄に認定年月日及び受給開始年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

(3) 受給者台帳を作成すること。

2 障害児福祉手当・特別障害者手当認定通知書(様式第5号。以下「認定通知書」という。)を交付するときは,次によるものとする。

(1) 認定通知書と受給者台帳とを照合し,相違がないかどうか確認すること。

(2) 認定通知書を受給資格者に交付すること。

(3) 受付処理簿の通知書交付年月日欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。

(4) 受給資格者の死亡等により明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは,認定通知書の交付を停止するとともに,受給者台帳の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入すること。

(受給資格を認めなかった場合の処理)

第10条 第8条の規定によって審査した結果,受給資格を認めないと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 認定通知書の却下年月日欄に却下年月日を記入すること。

(2) 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当・特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第6号。以下「却下通知書」という。)を請求者等に交付すること。

(4) 受付処理簿の通知書交付年月日欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。

第3章 所得状況の審査等

(認定請求時の所得状況届の処理)

第11条 受給資格の認定請求時において省令第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 所得状況届の記載内容と省令第2条第4号及び第5号並びに省令第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかどうか審査すること。

(2) 前号の規定によって審査した結果,所得制限該当と決定したときは,次によること。

 所得状況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。

 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。

(現況届の処理)

第12条 省令第5条及び第16条において準用する省令第5条の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当所得状況届,特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,個人番号,届出等内容及び受付年月日,整理番号欄に必要事項をそれぞれ記入し,前条第1号の規定の例により審査すること。

(2) 前号の規定により審査の結果,所得制限非該当と決定したときは,次によること。

 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。

 受付処理簿の審査結果欄に継続支給又は支給停止解除の旨を記入すること。

 省令第13条及び第16条において準用する省令第13条の規定により現況届の提出を受けたものについては,障害児福祉手当支給停止解除通知書,特別障害者手当支給停止解除通知書又は福祉手当支給停止解除通知書(様式第7号。以下「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

 受付処理簿の通知書交付年月日欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

(支給の停止)

第13条 第11条又は前条の規定による審査の結果,支給の停止を決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 所得状況届又は現況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに,手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に「0」と記入すること。

(3) 障害児福祉手当支給停止通知書,特別障害者手当支給停止通知書又は福祉手当支給停止通知書(様式第7号。以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(4) 受付処理簿の審査結果欄に支給停止の旨及び通知書交付年月日欄に支給停止通知書の交付年月日を記入すること。

(被災状況書の処理)

第14条 省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書,特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは,受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,届出等内容及び受付年月日欄に,必要事項をそれぞれ記入し,第11条第1号の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果,法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに支給停止解除年月日を記入すること。

(3) 受給者台帳の支給停止期間を訂正すること。

(4) 受給者台帳の支払記録欄中,当該支給停止解除された月分に係る金額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに,「停止解除」と明記すること。

(5) 支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付すること。

(6) 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨及び通知書交付年月日欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果,法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当しないと決定したときは,次により処理するものとする。

(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

(3) 障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当被災非該当通知書(様式第8号。以下「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(4) 受付処理簿の審査結果欄に被災非該当の旨及び通知書交付年月日欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。

(現況届が未提出の場合の取扱い)

第15条 現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは,当該受給者に対して文書により,提出期日を指定し,現況届の提出について督促するとともに,当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

第4章 氏名又は住所の変更

(氏名変更届の処理)

第16条 省令第7条及び第16条において準用する省令第7条の規定により氏名変更届の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,個人番号,届出等内容及び受付年月日欄に必要事項を記入すること。

(2) 氏名変更届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。

(3) 前号の規定によって審査した結果,不備がないときは,受付処理簿の審査結果欄に受理と記入すること。

(4) 受給者台帳の氏名欄を訂正すること。

(住所変更届の処理)

第17条 省令第8条及び第16条において準用する省令第8条の規定により住所変更届の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 神栖市の区域内における住所変更届の提出を受けたときは,前条の規定の例により処理すること。

(2) 他の市町村からの転入等に伴う住所変更届の提出を受けたときは,次により処理する。

 転入に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,個人番号,届出等内容及び受付年月日欄に必要事項を記入し,旧住所地を所管する実施機関に対し,受給者台帳の写しの送付を求めること。

(イ) 受給者台帳の写しの送付を受けたときは,当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し,備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。

 転出に伴う住所変更届の提出を受けたとき。

(ア) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,届出等内容及び受付年月日欄に必要事項を記入し,受給者台帳の住所欄を訂正するとともに受給資格喪失欄に所要事項を記入すること。

第5章 受給資格の喪失

(受給資格喪失届等の処理)

第18条 受給者から障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当資格喪失届(様式第9号。以下「資格喪失届」という。)又は障害児福祉手当死亡届,特別障害者手当死亡届若しくは福祉手当死亡届(以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の氏名(フリガナ),生年月日,届出等内容及び受付年月日欄に,必要事項を記入すること。

(2) 資格喪失届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。

(3) 前号の規定により審査した結果,不備がないときは,受付処理簿の審査結果欄に受理と記入すること。

(4) 障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当資格喪失通知書(様式第10号)を届出人等に交付すること。

(5) 受付処理簿の通知書交付年月日欄に資格喪失通知書の交付年月日を記入すること。

(6) 受給者台帳の受給資格喪失欄に当該所要事項を記入すること。

2 受給資格を喪失した月以前の月分に係る手当でまだその者に支払われていない手当があるときは,次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に当該所要事項を記入するとともに,備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。

(2) 受給者台帳の支払記録の金額欄に未支払手当の合計額を記入するとともに未支払の手当である旨及び未支払となっている月数を記入すること。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第19条 資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても,実施機関において,当該受給者が受給資格を喪失し,又は死亡したことを確認したときは,前条の規定の例により処理するものとする。

第6章 手当の支払等

(支払開始期日)

第20条 特別障害者手当等の支払開始期日は,各支払期月の10日とするものとする。

2 支払開始期日が休日(神栖市の休日を定める条例(平成元年神栖町条例第30号)に規定する休日。以下「休日等」という。)に当たるときは,前項の規定にかかわらず,その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支払開始期日とする。

(手当の支払等)

第21条 特別障害者手当等の支払は,次によるものとする。

(1) 受給者台帳に基づき,障害児福祉手当支給明細書,特別障害者手当支給明細書及び福祉手当支給明細書(以下「支給明細書」と総称する。)を作成すること。

(2) 支給明細書に伺書を付して,特別障害者手当等給付費の支出について決裁を経ること。

2 受給者の代理人が手当を受領しようとするときは,委任状等の提出を求め,これを確認した上で支払うものとする。

3 金融機関等を通じて支払うときは,当該金融機関において所定の支払日に支払が行い得るよう事前に資金の振込を行うものとする。

4 支給明細書に基づき,特別障害者手当等受給者台帳の支払記録欄を整理すること。

(支払の調整)

第22条 法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき,又は認定通知書を交付した後誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し,若しくは過剰になっていることが判明し支払の調整を行う必要があるときは,次により受給者台帳を整理するものとする。

(1) 支払記録欄の追加又は減額支給を行うべき支給期月の金額欄に支払調整後の支払総額を記入するとともに,備考欄に調整事由を記入すること。

(2) 減額調整を行う場合で,減額すべき額が次期支払期月に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは,次によること。

 減額すべき額が次期支払額と同額であるときは,次期支払期月に係る金額欄は「0」と記入し,同支払済年月日を斜線で抹消すること。

 減額すべき額が次期支払額を超えるときは,当該次期支払期月については,金額欄に「0」と記入し,同支払済年月日を斜線で抹消するとともに,次期支払期月の次の支払期月欄については,前号の規定の例により記入すること。

第7章 雑則

(受付年月日の記入)

第23条 認定請求書又は届書の提出を受けたときは,当該認定請求書又は届書に必ず受付年月日を記入するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第24条 帳簿は,それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(1) 認定請求書及びその決定に係る書類 5年

(2) 認定診断書 5年

(3) 受給者台帳 5年

(4) 受付処理簿 2年

(5) 調査員証交付簿 1年

(6) 所得状況届 2年

(7) 被災状況届 2年

(8) その他の届書 1年

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第20号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

平成17年7月26日 規則第71号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年7月26日 規則第71号
平成25年3月28日 規則第20号
平成27年12月28日 規則第64号
平成28年3月31日 規則第19号