○神栖市家庭児童相談室設置規則

平成17年7月26日

規則第75号

(設置)

第1条 家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等家庭児童福祉の向上を図るため,家庭児童相談室の設置運営について(昭和39年4月22日厚生省発児第92号厚生事務次官通知)に基づき,神栖市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に家庭児童相談室(以下「相談室」という。)を設置する。

(業務)

第2条 相談室は,福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち,主として専門的技術を要する業務を行う。

(組織)

第3条 相談室に,次の職員を置く。

(1) 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事 1人

(2) 家庭児童福祉の相談指導業務に従事する家庭相談員(以下「相談員」という。) 3人以内

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

2 前項の職員は,査察指導を行う所員の指導監督を受け,その業務を行う。

(職員の資格)

第4条 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は,社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条に規定する社会福祉主事たる資格を有する者であって,次の各号のいずれかに該当するもののうちから任命する。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第3項第1号から第3号の2までのいずれかに該当する者

(2) 児童福祉事業に2年以上従事した経験を有する者

2 相談員は,人格円満で社会的信望があり,健康で家庭児童福祉の増進に熱意を持ち,かつ,次の各号のいずれかに該当する者のうちから委嘱し,又は任命する。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。)において,児童福祉,社会福祉,児童学,心理学,教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

(2) 医師

(3) 社会福祉士

(4) 社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者

(5) 前各号に準ずる者であって,相談員として必要な学識経験を有するもの

3 相談員の任期は,1年とする。ただし,再任を妨げない。

(職員の身分及び服務)

第5条 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は,一般職とし,相談員は,非常勤とする。

2 相談員は,家庭児童相談が常時行われるような服務体制をとるものとする。

(身分証明書)

第6条 相談員は,職務に従事するときは,身分証明書(別記様式)を携行し,必要に応じ提示するものとする。

2 相談員は,退職し,又は解雇されたときは,直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

(設備)

第7条 相談室は,相談指導業務を円滑かつ適正に行うために必要な設備及び備品を設けなければならない。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第10号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第34号)

この規則は,平成28年10月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第59号)

この規則は,平成31年1月1日から施行する。ただし,第4条の改正規定及び第5条の改正規定は,平成31年4月1日から施行する。

画像

神栖市家庭児童相談室設置規則

平成17年7月26日 規則第75号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年7月26日 規則第75号
平成18年3月24日 規則第10号
平成28年9月30日 規則第34号
平成30年12月28日 規則第59号