○神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則

平成17年7月29日

規則第79号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により,福祉事務所長が徴収する助産の実施(法第22条第2項に規定する助産の実施をいう。以下同じ。)又は母子保護の実施(法第23条第2項に規定する母子保護の実施をいう。以下同じ。)に要する費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 扶養義務者 民法(明治29年法律第89号)第752条又は第877条に規定する者をいう。

(2) 納入義務者 助産の実施若しくは母子保護の実施を受けた者又はそれらの扶養義務者をいう。

(費用の徴収)

第3条 福祉事務所長は,助産の実施又は母子保護の実施(以下「助産等の実施」という。)をしたときは,納入義務者からその負担能力に応じて,当該助産等の実施に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第4条 前条の規定により福祉事務所長が徴収する徴収金の額は,別表に定める額とする。

2 福祉事務所長は,徴収金の額を決定するときは,当該納入義務者から世帯調書(様式第1号)その他当該徴収金の額の決定のために必要な事項に関する書類を提出させることができる。

(徴収金の決定通知)

第5条 福祉事務所長は,徴収金の額を決定したときは,速やかにその旨を徴収金決定(変更)通知書(様式第2号)により納入義務者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は,前項の規定による決定通知をした場合において,当該徴収金の額に変更を生じたときは,その旨を徴収金決定(変更)通知書により納入義務者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は,第1項に規定する徴収金の額の決定に当たっては,毎年度7月に,納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

4 福祉事務所長は,徴収金の徴収状況を費用徴収簿(様式第3号)により整理するものとする。

(徴収金の納入期限等)

第6条 徴収金は,毎月末日までに当該月分を納入しなければならない。ただし,月の中途において助産等の実施を受けた場合は,当該月の翌月の末日とする。

(徴収金の変更)

第7条 福祉事務所長は,収入の減少その他やむを得ない理由により,納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは,その変動の程度に応じて,第4条に規定する徴収金の額を変更することができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする納入義務者は,徴収金変更申請書(様式第4号)に当該申請の理由を証する書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の申請があったときは,徴収金の額の変更の適否を決定し,その旨を徴収金決定(変更)通知書又は徴収金変更申請不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか,徴収金の徴収について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第34号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則の規定は,平成20年7月1日から適用する。

付 則(平成23年規則第3号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第33号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第48号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表(第4条関係)

各月初日の入所者の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収金の額

(月額)

徴収金の額

(月額)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500

2,200

C2

所得割の額がある世帯

6,600

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

所得税の額が8,400円を超える場合は,助産の実施は行わない。

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその入所者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(以下「その月の支弁額」という。)全額。ただし,その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月の支弁額全額。ただし,その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。

D14

6,674,001円以上

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,C2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7,第314条の8,同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし,所得税額を計算する場合には,次に掲げる規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。),第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。),第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第5項及び第6項,第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても,次に掲げる世帯である場合には,この表の規定にかかわらず,当該階層の徴収金の額は,0円とする。

(1) 「単身世帯」・・・・扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 在宅障害者(社会福祉施設に入所している者を除く。)のいる世帯 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると所長が認めた世帯

4 助産の実施にあっては,次に掲げる規定を適用する。

(1) 助産の実施は,当該妊産婦が次のいずれかに該当する場合は,行わない。

ア 当該妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし,真にやむを得ない特別の理由があるときは,D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。

イ 当該妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層又はB階層である場合を除いて,当該妊産婦が社会保険の被保険者,組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(以下「出産一時金」という。)が,350,000円以上であるとき。

(2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については,その出産一時金の額にB階層にあっては20%,C階層にあっては30%,D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金の額に加えるものとする。

なお,この表の徴収金の額は,その入所した日から退所した日までの期間に係る額とみなす。

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神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則

平成17年7月29日 規則第79号

(平成28年4月1日施行)