○神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業実施要項

平成17年4月1日

告示第30号

(目的)

第1条 この告示は,在宅の身体機能に支障のある者に対し,介護予防として機能訓練,作業訓練その他の各種サービスを提供することにより,日常生活能力の回復又は能力の低下の防止を図り,もって自立及び社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「身体障害者」とは,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。

(事業内容)

第3条 神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業(以下「機能回復訓練事業」という。)は,次に掲げるとおりとする。

(1) 機能回復訓練に関すること。

(2) 作業訓練に関すること。

(3) 送迎サービスに関すること。

(4) その他市長が必要と認めた事業

(利用対象者)

第4条 機能回復訓練事業の対象者は,当市に居住し,住民基本台帳に記録されており,かつ,医師により効果が期待されると診断された者のうち,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者

(2) 脳血管疾患等の後遺症により身体に障害がある者

(3) その他市長が適当と認めた者

(実施場所)

第5条 機能回復訓練事業は,神栖市保健・福祉会館において実施する。

(実施日)

第6条 機能回復訓練事業は,神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成17年神栖町規則第45号)第5条及び第8条に規定する休館日を除き,毎日実施するものとする。ただし,作業訓練については,毎月第1及び第3木曜日に実施するものとする。

(定員)

第7条 1日当たりの定員は,おおむね20人とする。

(利用料)

第8条 機能回復訓練事業の利用料は,無料とする。

(申請及び利用決定)

第9条 機能回復訓練事業を利用しようとする身体障害者又はその介護を行う者(以下「申請者」という。)は,神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業利用(変更)申請書(様式第1号)に神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業利用診断書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。申請内容を変更するときも,同様とする。

2 市長は,前項の規定により申請があったときは,速やかに調査等を行い,機能回復訓練事業の利用の可否を決定したときは,神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業利用決定(変更)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。機能回復訓練事業の利用を認められた者(以下「利用者」という。)から申請内容を変更する申請があったときについても,同様とする。

(利用の停止)

第10条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,利用を停止することができる。

(1) 社会的自立が達成できると認められるとき。

(2) 入院治療及び継続して通院治療を受ける必要があると認められるとき。

(3) 感染症患者であると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,本事業の運営に支障があると認められるとき。

(利用者台帳)

第11条 市長は,利用者に関する必要事項を神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業利用者台帳(様式第4号)に記載するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,機能回復訓練事業の実施に必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年告示第93号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年告示第89号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

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神栖市在宅身体障害者機能回復訓練事業実施要項

平成17年4月1日 告示第30号

(平成27年4月1日施行)