○神栖市男女平等に関する研修事業参加者補助金交付要項

平成17年7月13日

告示第51号

(趣旨)

第1条 市は,男女平等に関する意識を高め,女性及び男性が社会のあらゆる分野に対等なパートナーとして参画できる男女共同参画社会の実現に寄与するため,男女平等に関する研修事業への参加者に対して,予算の範囲内でその参加費用の一部を補助するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 この告示による補助対象となる研修事業(以下「研修事業」という。)は,次に掲げる事業とする。

(1) 日本女性会議

(2) 国立女性教育会館における研修事業

(3) 茨城県等が主催する女性のための海外派遣事業

(4) 全国男女共同参画宣言都市会議

(5) その他市長が必要と認めた男女平等に関する研修事業

(補助対象者)

第3条 この告示による補助を受けることができる者は,研修事業に参加が確定した者のうち,神栖市に在住し,かつ,次に掲げる条件を満たす者とする。

(1) 研修参加当日満20歳以上の者

(2) 積極的な研修意欲があり,今後の地域活動,市政への参画等で,研修成果を活かすことができる者

(3) 原則として,これまでに神栖市の同趣旨の研修事業で,補助金を受けたことのない者

(4) 市税に未納のない者

(補助金の額)

第4条 研修事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の額は,交通費,宿泊費及び日当並びに参加者負担金の合計額の2分の1に相当する額とする。

2 前項の交通費,宿泊費及び日当の額は,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)に規定する例による。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,研修開催日の15日前までに市長に申請しなければならない。

(1) 研修会等の開催要綱

(2) 参加決定が確認できる書類

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は,前条の規定に基づく申請があったときは,これを審査するとともに,補助金交付の可否を決定し,補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条 前条の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた者は,市長に補助金交付請求書(様式第3号)を提出し,当該補助金の交付を受けるものとする。

(研修事業の不参加等)

第8条 前条の規定により補助金の交付を受けた者で,疾病等のやむを得ない事由により研修事業に参加できなくなったものは,神栖市男女平等に関する研修事業不参加届(様式第4号)により,速やかに市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により研修事業に参加できなくなった者は,既に交付を受けた補助金を速やかに市長に返還しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた者は,事業が完了した日から30日以内に補助事業実績報告書(様式第5号)に補助事業の成果及び研修会資料等の写しを添えて市長に報告するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は,補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金交付に不適当な事情が生じたとき。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年8月1日から施行する。

(神栖町女性海外派遣事業助成金交付要項の廃止)

2 神栖町女性海外派遣事業助成金交付要項(平成12年神栖町告示第48号)は,廃止する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町男女平等に関する研修事業参加者補助金交付要綱(平成12年波崎町訓令第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

4 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成19年告示第64号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年告示第98号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年告示第31号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

研修事業参加者補助金算出基準

区分

算出基準

交通費

鉄道賃

神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)に規定する額に準ずる。

バス料金

実額による。

船賃

神栖市職員の旅費に関する条例に規定する額に準ずる。

航空賃

実額による。

宿泊費

神栖市職員の旅費に関する条例に規定する額に準ずる。

食事料

実額による。ただし,宿泊費,負担金等に食費が含まれているときは,この限りでない。

参加負担金

実額による。

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神栖市男女平等に関する研修事業参加者補助金交付要項

平成17年7月13日 告示第51号

(平成27年4月1日施行)