○神栖市波崎東部住環境整備事業移転者利子補給金交付要項

平成17年7月13日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市波崎東部地域の密集住宅市街地で住宅事情の改善と環境の整備を行う住環境の総合的な整備改善事業(以下「住環境整備事業」という。)により移転することとなった者が新たに生活するための土地及び住宅等(以下「代替地等」という。)を取得するために金融機関等から資金の融資を受けたときは,予算の範囲内で利子補給金を交付するものとし,当該利子補給金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(利子補給対象者)

第2条 利子補給金の交付の対象となる者は,住環境整備事業用地として,土地及び住宅等が買収され代替地等が必要な者で市長が認める金融機関等から代替地等購入資金を借り入れ,別表第1に掲げる要件を備えているものとする。

(利子補給対象額等)

第3条 利子補給金の対象となる借入資金の限度額,利子補給率,利子補給期間,利子補給金交付月等は,別表第2のとおりとする。

(利子補給金の額等)

第4条 利子補給金の額は,別表第3に定める計算式により算出した額とする。

2 利子補給は,代替地等取得資金融資が実行された月から対象とする。ただし,12月末日現在において,延滞があるとき又は納税がなされていないときは,その期間を除く。

3 融資額の一部が繰上償還されたときの第1項の計算は,償還後の残額により行うものとする。

(利子補給金交付申請)

第5条 利子補給金の交付申請をしようとするときは,住環境整備事業移転者利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して,市長に申請しなければならない。

(1) 金融機関等との資金貸付契約書の写し及び償還表の写し

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による確認通知書の写し

(3) 取得した土地の登記事項証明書

(4) その他市長が特に必要と認めた書類

2 前項の規定による交付申請は,土地及び住宅等を取得後速やかに申請しなければならない。

(利子補給金交付決定)

第6条 市長は,前条の規定に基づき提出された申請書を受理したときは,その内容を審査し,利子補給金を交付することが適当と認めたときは,住環境整備事業移転者利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(資格の失効等)

第7条 利子補給対象者が,利子補給の対象となっている土地及び住宅等を他人に譲渡したときは,当該月からその資格を失うものとする。

2 利子補給対象者に係る代替地等取得資金について全額繰上償還があった場合は,当該月からその資格を失うものとする。

3 市長は,利子補給対象者に不正の事実があったときは,その資格を取り消すものとする。

(利子補給金交付の請求)

第8条 第6条の規定に基づき交付決定をされた者が利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分について翌年の1月20日までに,住環境整備事業移転者利子補給金請求書(様式第3号)に利子の支払を証明する書類を添えて,市長に請求しなければならない。

(報告及び調査)

第9条 市長は,利子補給金に関し必要があると認めるときは,利子補給金を受けた者に対し報告を求め,当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(利子補給金の返還等)

第10条 市長は,この告示に基づき利子補給に係る資金を借り受けた者が次に該当するときは,利子補給金の決定を取り消し,利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 交付決定通知の際付した条件に違反したとき。

(2) 利子補給に係る資金を目的以外に使用したとき。

(3) 提出書類に虚偽の事項を記載し,又は利子補給金の交付に関し不正の行為があったとき。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎東部住環境整備事業移転者利子補給金交付要項(平成6年波崎町告示第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(利子補給適用の終期)

3 この告示による利子補給は,平成32年3月31日以後に融資を受けた資金については適用しない。

付 則(平成27年告示第27号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

土地の面積

住宅等の新築又は購入に必要な土地でおおむね500m2程度までの規模のもの

住宅等の規模

①原則として2以上の住居室並びに炊事室,便所及び浴室を有し,独立した生活を営むことができる住宅

②店舗,作業場等従前から使用していた建築物のおおむね1.5倍程度までの規模の建築物

別表第2(第3条関係)

区分

種別

利子補給対象額(10万円未満切捨)

利子補給率

利子補給期間

利子補給金交付月

土地

移転用代替用地

100万円以上1,500万円以内

借入金平均利子の50%以内

120か月以内

毎年2月

住宅等

新築,購入等

100万円以上1,200万円以内

(1) 繰上償還による残高が100万円未満になった場合は,翌年度以降の利子補給は行わないものとする。

(2) 代替地等取得資金の償還期間が10年以上であること。

別表第3(第4条関係)

利子補給額=(利子補給対象額×基準額×融資利率/8.00×0.5)×利子補給期間

(1) 基準額 1万円当たり43.84円

(2) ( )内の積は,10円未満切捨てとする。

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神栖市波崎東部住環境整備事業移転者利子補給金交付要項

平成17年7月13日 告示第55号

(平成27年4月1日施行)