○神栖市地域総合整備資金貸付要項

平成17年7月13日

告示第60号

(目的)

第1条 この告示は,市が金融機関等と共同して,地域振興に資する民間事業活動等を支援し,もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために,財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務を実施することに関し必要な事項を定め,その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条 地域総合整備資金の貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は,次に掲げるものとする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費,賃借料,保険料,固定資産税,支払金利及びリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条 地域総合整備資金の貸付けの対象となる事業は,市が策定する地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に位置付けられた民間事業者等による事業であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 公益性,事業採算性,低収益性等の観点から実施されるもの

(2) 事業の営業開始に伴い,事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3) 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上のもの

(4) 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2 前項に規定する事業のうち,茨城県が実施する地域総合整備資金の貸付けの対象となる事業及び次に掲げる施設を整備する事業は,原則として貸付対象から除外する。

(1) 第三者に売却し,又は分譲することを予定する施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条 貸付けの対象となる民間事業者等は,株式会社,一般社団法人又は一般財団法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条 第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は,おおむね500万円以上とし,6億円を限度とする。ただし,貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって,当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは,1件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

2 貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は,当該貸付対象事業の同条各号に規定する費用に係る借入れの総額(ただし,用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の20パーセントを限度とする。

3 貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は,当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が,試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4 1件当たりの貸付額は,100万円未満の端数を付けないものとする。

(貸付利率)

第6条 貸付利率は,無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条 貸付対象期間は,4年以内とする。

(償還期間等)

第8条 貸付金の償還期間は,15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条 貸付金の償還方法は,元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において,半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じたときは,その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条 市長は,地域総合整備資金の貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため,民間金融機関等市長が認める確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

2 前項に規定する保証人は,市長に保証書を提出するものとする。

(貸付けの方法)

第11条 地域総合整備資金の貸付けは,証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条 地域総合整備資金の貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは,当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ,当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,当該借入人に対し,償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(1) 借入人が第3条第1項に規定する地域振興民間能力活用事業計画に反したとき。

(2) 借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借入人が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと又は貸付対象事業に係る営業の休止,廃止等を行うことにより,貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4) 借入人が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5) 借入人が支払を停止したとき,又は借入人に関して破産,民事再生手続開始,会社更生手続開始,会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6) 借入人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7) 借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(8) 借入人がその他正当な事由なしに貸付けに係る条件に違反したとき,又は義務の履行を怠ったとき。

(9) 借入人に関して他の債務のため仮差押え,保全差押え若しくは差押えがあったとき,又は競売の申立てがあったとき。

(10) 借入人が解散したとき。

(11) 連帯保証をした保証人が第5号第6号又は第8号から前号までに定める事由のいずれかに該当したとき。

(12) 前各号に掲げるもののほか,市において債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(借入申請)

第14条 市から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市地域総合整備資金借入申込書(様式第2号)及び事業計画書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して,市長に申込みを行わなければならない。

(1) 事業者概要書(様式第4号)

(2) 設備投資等及び資金調達計画書(様式第5号)

(3) 年度別損益・資金収支計画書(様式第6号)

(4) 過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5) 神栖市地域総合整備資金貸付けに係る意見書(様式第7号)

(6) その他市長が必要と認める書類

(貸付けの決定)

第15条 市長は,地域総合整備資金の貸付決定に当たって,前条の規定により申込みのあった貸付対象事業についての総合的な調査及び検討の上貸付けを決定するものとする。

2 前項に規定する総合的な調査及び検討は,財団に依頼するものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条 市長は,地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは,申請者に対して神栖市地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第8号)を交付し,貸付けを行わないことを決定したときは,申請者に対してその旨を通知するものとする。

(事業計画書等の変更)

第17条 前条の規定による貸付けの決定を受けた者(以下「借入決定者」という。)は,貸付決定後,申請書に添付した事業計画書,設備投資等及び資金調達計画書又は年度別損益・資金収支計画書の内容を変更しようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第18条 市長は,地域総合整備資金の貸付けを決定した場合において,借入決定者が法令に反する行為等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,貸付けの決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の規定による貸付けの決定の取消しに当たっては,財団の意見を参考とするものとする。

3 第16条の規定は,第1項の規定による貸付けの決定の取消しをした場合について準用する。

(貸付契約等)

第19条 貸付金の交付に当たり,借入決定者は,市長と契約証書による金銭消費貸借契約証書(様式第9号)を締結しなければならない。

2 貸付金の交付は,前項の規定による金銭消費貸借契約締結後,地域総合整備資金に係る貸付金(以下「貸付金」という。)を一括して,市長の指定する借入人名義の金融機関口座に振り込むものとする。

3 借入決定者は,貸付金を受領したときは,遅滞なく,領収書を市長に提出しなければならない。

(貸付金の管理)

第20条 市長は,貸付金の償還が完了するまでの間,貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため必要と認めたときは,貸付対象事業の状況及び借入人の信用状況等について必要に応じて調査を行い,又は借入人に報告を求めることができる。

(完了報告)

第21条 借入人は,貸付申請に係る事業に関する工事を完了し,かつ,それに必要な費用の支払が完了したときは,その日から起算して1か月以内に神栖市地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第22条 借入人は,貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る事業に関する工事に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し,貸付金の償還が完了するまで保存しなければならない。

(貸付け等に係る事務の委託)

第23条 市長は,地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務,償還金の徴収事務等を財団に委託するものとする。

2 前項に規定する委託に際し,市長は,財団と地域総合整備資金貸付事務委託契約を締結するものとする。

(補則)

第24条 この告示に定めるもののほか,この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町地域総合整備資金貸付要綱(平成7年波崎町告示第46号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成18年告示第80号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市地域総合整備資金貸付要項

平成17年7月13日 告示第60号

(平成18年7月31日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年7月13日 告示第60号
平成18年7月31日 告示第80号