○神栖市風力発電施設建設に関する取扱い要項

平成17年7月13日

告示第65号

(目的)

第1条 この告示は,神栖市に風力発電施設の建設等をするに当たり,自然保護,環境保全及び景観形成等に配慮し,事業者自らが遵守すべき事項を定め,もって施設建設の指針とすることを目的とする。

(対象)

第2条 この告示の対象は,発電規模が100キロワット以上の風力発電施設及び送電線その他の附帯施設(以下「施設」という。)の新設,増設又は大規模な改修(建替えを含む。)(以下「建設」という。)とする。

(建設場所)

第3条 施設を建設(大規模な改修は除く。)することができる場所は,都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する工業専用地域及び工業地域とする。ただし,送電線については,市長と事業者において別途協議するものとする。

(建設に当たっての要件)

第4条 風力発電施設を建設するに当たっての要件は,次のとおりとする。

(1) 原則として民家からの最短離隔距離は,風力発電施設の全高の4倍(ハブの高さの約6倍)以上とする。ただし,その距離が500メートルに満たないときは,500メートル以上とすること。(大規模な改修は除く。)

(2) 騒音については,建設前の状況と変化がないこと又は騒音環境基準値内であること。

(3) テレビ電波等に影響が発生しないこと。

(4) 動植物等への影響が発生しないよう対処可能であること。

(5) 事前説明会等により地域住民等の合意形成があること。

(事前調査及び事前説明会)

第5条 事業者は,施設建設の計画に当たり,施設の設置及び稼動に伴う影響を考慮して,次に掲げる事前調査を行うものとする。

(1) 騒音調査

(2) 保護動植物,絶滅危惧種の動植物,渡り鳥のコース等の動植物調査

(3) 民家,公園,道路等主たる眺望地点からの景観調査

(4) テレビ電波等の電波障害調査

(5) 水質保全,緑地関係等建設工事作業による環境影響予測

(6) その他建設前に必要な事前調査等

2 事業者は,施設建設の計画に当たり,次に掲げる者に事前説明会を実施するものとする。

(1) 関係公共機関

(2) 近隣住民及び施設建設用地地権者並びに周辺地権者

(3) 環境保護,自然保護団体等

(4) その他市長が必要と認める者

3 事前説明会における説明事項は,次のとおりとする。

(1) 建設規模及び建設スケジュール

(2) 建設後の発生騒音の予測

(3) 建設後の景観についての合成写真

(4) テレビ電波等の電波障害発生予測

(5) 建設による動植物への影響予測

(6) 水質保全,緑地等建設工事作業による環境予測

(7) 騒音,振動,電波障害等建設工事作業及び建設後においてのトラブル等が発生したときの対応方法

(8) その他市長が必要と認める事項

(事前説明会の結果報告)

第6条 事業者は,事前説明会の実施内容及びその結果について,市長に報告するものとする。

(事後調査結果の報告)

第7条 事業者は,施設を建設したときは,施設の規模及び障害発生の予測された事項についての事後調査結果を市長に報告するものとする。

2 事業者は,施設の建設後に騒音,振動,電波等の障害が発生したときは,その内容及び対応方法等を市長に報告し,適切に対応するものとする。

(手続及び処理結果の報告)

第8条 事業者は,別表に掲げる関係法令等について,手続及び処理結果を市長に報告するものとする。

付 則

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年告示第15号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第110号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖市風力発電施設に関する取扱い要項の規定は,施行の日以降に建設に着手した風力発電施設に適用し,同日前に建設に着手した風力発電施設については,なお従前の例による。

付 則(平成26年告示第145号)

この告示は,平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第108号)

この告示は,平成27年5月29日から施行する。

付 則(平成28年告示第104号)

この告示は,平成28年8月1日から施行する。

別表(第8条関係)

1

自然公園法(昭和32年法律第161号)

茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)

2

環境基本法(平成5年法律第91号)

茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)

3

首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)

4

都市計画法

5

都市緑地法(昭和48年法律第72号)

6

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)

7

森林法(昭和26年法律第249号)

8

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)

農地法(昭和27年法律第229号)

9

文化財保護法(昭和25年法律第214号)

10

砂防法(明治30年法律第29号)

11

河川法(昭和39年法律第167号)

12

海岸法(昭和31年法律第101号)

13

地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)

14

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)

15

国土利用計画法(昭和49年法律第92号)

16

削除

17

道路法(昭和27年法律第180号)

18

道路交通法(昭和35年法律第105号)

19

港湾法(昭和25年法律第218号)

20

茨城県景観形成条例(平成6年茨城県条例第40号)

21

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)

22

騒音規制法(昭和43年法律第98号)

23

茨城県環境影響評価条例(平成11年茨城県条例第7号)

24

神栖市公害防止条例(昭和47年神栖町条例第1号)

25

振動規制法(昭和51年法律第64号)

26

建築基準法(昭和25年法律第201号)

27

消防法(昭和23年法律第186号)

28

航空法(昭和27年法律第231号)

29

電波法(昭和25年法律第131号)

30

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)

31

その他関係する法令

神栖市風力発電施設建設に関する取扱い要項

平成17年7月13日 告示第65号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年7月13日 告示第65号
平成18年2月16日 告示第15号
平成21年8月11日 告示第110号
平成26年12月26日 告示第145号
平成27年5月20日 告示第108号
平成28年8月1日 告示第104号