○神栖市私道公共下水道設置要項

平成17年7月13日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は,排水設備の整備及び水洗便所の普及促進を図るため,私道に公共下水道を設置する場合の基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 私道 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路,同法第43条第1項ただし書の適用を受けて特定行政庁が許可した敷地に係る通路及びこれに準じる敷地に係る通路のうち,私有地にあり,かつ,高速自動車道,一般国道,県道及び市道を除く道路等をいう。

(2) 公共下水道 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する下水道をいう。

(3) 処理区域 法第2条第8号に規定する区域をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する配水管,排水きょその他の排水施設をいう。

(対象)

第3条 公共下水道の設置の対象となる私道は,次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし,市長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。

(1) 現況の道幅が2メートル以上の道路であること。

(2) 私道が処理区域及び近く処理区域となる区域内にあること。

(3) 所有者が異なる家屋が2戸以上私道に面しており,それらの家屋の所有者が国,地方公共団体,公社,公団及び会社等の法人のみでないこと。

(4) 私道に面する土地及び家屋の所有者(以下「土地所有者等」という。)の全員から私道への公共下水道設置の申請があること。

(5) 土地所有者等のうち,家屋所有者の3分の2以上が,私道が処理区域内に属する場合にあっては公共下水道設置完了後,処理区域外に属する場合にあっては処理区域となった後,速やかに排水設備を設置し便所を水洗化する予定であること。

(6) 私道のすべての所有者が,本市が公共下水道を設置するため,当該私道を無償で使用することを承諾していること。

(申請)

第4条 私道への公共下水道の設置を申請しようとするときは,土地所有者等の中から代表者を選任し,その者を通じ,次に掲げる書類を添えて私道公共下水道設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 私道公共下水道設置申請者名簿(様式第2号)

(2) 現況図(様式第3号)

(3) 私道公共下水道設置承諾書(様式第4号)

(4) 位置図

(採否)

第5条 市長は前条の規定による申請のあった場合は,必要な調査を行い,公共下水道設置の可否を決定し,その結果を代表者に私道公共下水道設置通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(完成後の措置)

第6条 私道の公共下水道の所有権は市に帰属し,維持管理は市が行う。

(公共下水道の布設替え)

第7条 土地所有者等は,事情の変更等により私道の公共下水道の布設替えを必要とするときは,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により布設替えをする者は,それに要する費用を負担しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,私道への公共下水道の布設に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

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神栖市私道公共下水道設置要項

平成17年7月13日 告示第66号

(平成17年7月13日施行)