2　公共汚水ますの設置基準は，別表によるものとする。

3　供用開始区域外のうち，公共下水道の整備が完了し，便所の水洗化が可能な区域内の公共汚水ますの設置については，前項に定める基準を適用する。

4　市は，排水設備設置義務者が，公共汚水ますの設置を拒否し，又は留保したときは，公共汚水ますは設置しない。

5　他人の土地に公共汚水ますを設置しなければ汚水を公共下水道に流入させることが困難な者は，その土地に係る権利者の承諾を得た後に第1項の申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

6　公共下水道管布設時において建築物が存在せず，公共汚水ますの設置を希望しないものにあっては，汚水を新たに排除することとなるときに公共汚水ますを設置するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，これを審査し，その結果を公共汚水ます増設・移設決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前条の規定にかかわらず，公共汚水ますの増設又は移設を必要とする土地に係る受益者負担金を滞納している期間においては，これを認めないものとする。

2　公共汚水ますの維持管理は，市が行うものとする。ただし，利用者等の故意又は重大な過失によるものについては，この限りではない。

3　利用者は，公共汚水ますに対して市の行う点検，取替え，修繕等に支障となる施設又は工作物その他の物件を設けてはならない。

この告示は，平成17年8月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は，この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。