○神栖市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要項

平成17年7月14日

告示第73号

神栖町社会福祉法人による利用者負担減免に対する助成事業実施要綱(平成12年神栖町告示第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は,介護保険の保険給付に係るサービス(以下「対象サービス」という。)を利用する利用者に対し利用者負担額の一部を軽減することにより対象サービスを利用しやすくするため,社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号様式第1号の2又は様式第1号の3。以下「確認証」という。)を交付し,もって介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るものとする。

(定義)

第2条 この告示において「対象サービス」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 法第8条第1項に規定する居宅サービスのうち同条第2項に規定する訪問介護,同条第7項に規定する通所介護及び同条第9項に規定する短期入所生活介護

(2) 法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「法施行法」という。)第13条第1項に規定する特定介護老人福祉施設に入所する者に対して提供される介護福祉施設サービス

(3) 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護,同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護,同条第18項に規定する認知症対応型通所介護,同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護,同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び同条第23項に規定する複合型サービス

(4) 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスのうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下この号において「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護,旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護及び法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護

(5) 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスのうち同条第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護及び同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

2 この告示において,「利用者負担額」とは,次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ,当該各号の定めるところによる。

(1) 訪問介護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下これらを「訪問介護サービス等」という。)に係る利用者負担額は,訪問介護サービス等に係る指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「指定居宅サービス基準」という。),指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「指定介護予防サービス基準」という。)により算定した訪問介護サービス等に係る費用の額(その額が現に当該訪問介護サービス等に要した費用の額を超えるときは,当該現に訪問介護サービス等に要した費用の額とする。)から,訪問介護サービス等に係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費の額,法第42条の2に規定する地域密着型介護サービス費の額又は法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額

(2) 通所介護,認知症対応型通所介護,介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護(以下これらを「通所介護サービス等」という。)に係る利用者負担額は,次の及びに掲げる額の合算額とする。

 通所介護サービス等に係る指定居宅サービス基準,指定地域密着型サービス基準,指定介護予防サービス基準又は指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)により算定した通所介護サービス等に係る費用の額(その額が現に当該通所介護サービス等に要した費用の額を超えるときは,当該現に通所介護サービス等に要した費用の額とする。)から,通所介護サービス等に係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費の額,法第42条の2に規定する地域密着型介護サービス費の額,法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の額又は法第54条の2に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額

 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イ,第65条の3第1号イ,第84条第1号イ及び第85条の3第1号イに規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

(3) 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護(以下これらを「短期入所生活介護サービス等」という。)に係る利用者負担額は,次のからまでに掲げる額の合算額とする。

 短期入所生活介護サービス等に係る指定居宅サービス基準又は指定介護予防サービス基準により算定した短期入所生活介護サービス等に係る費用の額(その額が現に当該短期入所生活介護サービス等に要した費用の額を超えるときは,当該現に短期入所生活介護サービス等に要した費用の額とする。)から,短期入所生活介護サービス等に係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費の額又は法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額

 施行規則第61条第2号イ又は第84条第2号イに規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

 施行規則第61条第2号ロ又は第84条第2号ロに規定する滞在に要する費用のうち利用者が負担する額

(4) 小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護(以下これらを「小規模多機能型居宅介護サービス等」という。)に係る利用者負担額は,次のからまでに掲げる額の合算額とする。

 小規模多機能型居宅介護サービス等に係る指定地域密着型サービス基準又は指定地域密着型介護予防サービス基準により算定した小規模多機能型居宅介護サービス等に係る費用の額(その額が現に当該小規模多機能型居宅介護サービス等に要した費用の額を超えるときは,当該現に小規模多機能型居宅介護サービス等に要した費用の額とする。)から,小規模多機能型居宅介護サービス等に係る法第42条の2に規定する小規模多機能型居宅介護サービス費の額又は法第54条の2に規定する介護予防地域密着型小規模多機能型居宅介護サービス費を控除した額

 施行規則第65条の3第2号イ又は第85条の3第2号イに規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

 施行規則第65条の3第2号ロ又は第85条の3第2号ロに規定する宿泊に要する費用のうち利用者が負担する額

(5) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに係る利用者負担額は,次のからに掲げる額の合算額とする。

 指定地域密着型サービス基準により算定した地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに係る費用の額(その額が現に当該地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに要した費用の額とする。)から,法第42条の2に規定する地域密着型サービス費の額を控除した額

 施行規則第65条の3第5号イに規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

 施行規則第65条の3第5号ロに規定する居住に要する費用のうち利用者が負担する額

(6) 介護福祉施設サービスに係る利用者負担額は,次のからまでに掲げる額の合算額とする。

 法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(その額が現に当該介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)から法第48条に規定する施設介護サービス費の額を控除した額

 施行規則第79条第1項第1号に規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

 施行規則第79条第1項第2号に規定する居住に要する費用のうち利用者が負担する額

(7) 複合型サービスに係る利用者負担額は,次のからまでに掲げる額の合算額とする。

 複合型サービスに係る指定地域密着型サービス基準により算出した複合型サービスに係る費用の額(その額が現に当該複合型サービスに要した費用の額を超えるときは,当該現に複合型サービスに要した費用の額とする。)から複合型サービスに係る法第42条の2に規定する複合型サービス費の額を控除した額

 施行規則第65条の3第6号イに規定する食事の提供に要する費用のうち利用者が負担する額

 施行規則第65条の3第6号ロに規定する居住に要する費用のうち利用者が負担する額

(軽減事業)

第3条 社会福祉法人は,市長から確認証を交付された者が対象サービスを利用するときに支払う利用者負担額を軽減するものとする。ただし,生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)については,利用者負担額の全部を軽減するものとする。

2 前項の軽減の程度は,利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。ただし,生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって,廃止時点においてこの告示の規定に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち,引き続き第4条各号に該当する者にあっては,居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とし,居住費にかかる利用者負担については全額とするものとする。

3 第1項に規定する社会福祉法人は,当該社会福祉法人を所管する都道府県又は市に対して利用者負担減免の申出をしたものに限る。

4 神栖市訪問介護利用者負担助成事業実施要項(平成12年神栖町告示第29号)による負担減免措置を受けている者,法第51条に規定する高額介護サービス費を受けている者,法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費を受けている者,法第61条に規定する高額介護予防サービス費を受けている者又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費を受けている者は,神栖市訪問介護利用者負担助成事業実施要項に基づく減免措置を優先して適用するものとする。

(軽減対象者)

第4条 軽減対象者は,市が行う介護保険の被保険者のうち,法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であり,かつ,市町村民税世帯非課税であり,次の各号のすべてに該当する者のうち,その者の収入や世帯の状況,利用者負担等を総合的に勘案し,生計が困難な者として市が認めたものとする。ただし,法施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のもののユニット型個室の居住費に係る利用者負担額及び生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担額については,軽減の対象とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円,世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円,世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(確認証の申請及び認定)

第5条 第3条に規定する軽減事業により利用者負担額の軽減を受けようとする者は,社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)及び収入申告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,被保険者証を提示して行うものとする。

3 市長は,第1項の規定により申請した者が前条に規定する軽減対象者であると認めたときは,有効期限を定めて社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに,確認証を交付しなければならない。ただし,軽減対象者でないと認めたときは,理由を付して決定通知書により通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第6条 確認証の有効期限は,確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月から7月までの場合にあっては,当該月の属する年度)の7月末日までとする。

(確認証の更新)

第7条 軽減対象者は,有効期間の満了後においても確認証が必要なときは,確認証の更新の申請を行うことができる。

2 確認証の更新の申請は,7月31日までに行わなければならない。

3 第1項の申請をするときは,社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を市長に提出しなければならない。

(確認証の再交付)

第8条 確認証の交付を受けた者は,交付された認定証を紛失し,又は破損したときは,確認証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請をするときは,社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の再交付申請が破損によるときは,当該破損した確認証を添えなければならない。

4 第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が,紛失した確認証を発見したときは,直ちに,発見した確認証を市に返還しなければならない。

(住所等の変更)

第9条 確認証の交付を受けた者は,被保険者の住所又は氏名を変更したときは,速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出は,被保険者証を提示して行うものとする。

(確認証の返還)

第10条 確認証の交付を受けた者は,次のいずれかに該当したときは,遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期限に至ったとき。

(2) 確認証の交付を受けた者が転居又は死亡により市の被保険者でなくなったとき。

(3) 法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(4) その他確認証を必要としなくなったとき。

2 市長は,確認証の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは,認定証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第11条 軽減対象者は,対象サービスを利用するときは,第3条に規定する社会福祉法人が経営する当該対象サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して確認証を提示するとともに,利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年告示第71号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第40号)

この告示は,平成25年3月26日から施行する。

付 則(平成25年告示第103号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の神栖市社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要項の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成27年告示第37号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第126号)

この告示は,平成27年8月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第16号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の神栖市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要項の規定にかかわらず,この告示による改正前の神栖市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要項の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要項

平成17年7月14日 告示第73号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成17年7月14日 告示第73号
平成21年4月1日 告示第71号
平成25年3月26日 告示第40号
平成25年8月1日 告示第103号
平成27年3月20日 告示第37号
平成27年7月16日 告示第126号
平成28年3月2日 告示第16号
平成28年3月16日 告示第19号