○神栖市下水道処理区域外汚水の流入に関する取扱要項

平成17年7月14日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市下水道条例(平成17年神栖町条例第105号。以下「条例」という。)第18条第1項の規定に基づき,公共下水道処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)外の汚水の流入(以下「区域外流入」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 区域外流入をしようとする者(以下「申請者」という。)は,あらかじめ市長に申請して許可を得なければならない。

2 前項の申請は,神栖市下水道処理区域外汚水流入許可申請書(様式第1号)によるものとし,必要な書類を添付しなければならない。

(許可)

第3条 市長は,前条の申請書を受理した場合は,次に掲げる内容を審査し,相当と認めるときは,神栖市下水道処理区域外汚水流入許可書(様式第2号)により許可する。

(1) 計画汚水排出量が,公共下水道の施設能力に支障を及ぼさないこと。

(2) 公共下水道埋設道路部分に沿接する土地からの区域外流入であること。

(3) 地域の環境が改善されること。

(4) 公共用水域の水質が保全されること。

(5) その他市長が必要と認めるとき。

2 前項第2号に規定する沿接する土地の要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 対象となる土地の境界が公共下水道埋設道路に面して接する場合 公共下水道埋設道路に面して接する境界の延長及び区域外流入のための排水設備を埋設する敷地の幅が2メートル以上であること。

(2) 対象となる土地の境界が神栖市私道公共下水道設置要項(平成17年神栖町告示第66号)第2条第1号に規定する私道の形態により公共下水道埋設道路に接する場合 神栖市私道公共下水道設置要項の例による。

3 市長は,第1項の許可に必要な条件を付すことができる。

(受益者負担金相当額の納付)

第4条 申請者は,鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年神栖町条例第106号。以下「負担金条例」という。)第4条に規定する受益者負担金に相当する額(以下「受益者負担金相当額」という。)を市長が指定する期日までに納付しなければならない。

2 負担金条例第4条に規定する単位負担金額は,最も新しい時期に決定された負担区の単位負担金額とする。

3 第1項の規定により受益者負担金相当額を納付した当該土地が,受益者負担金の賦課対象区域となったときは,その受益者負担金は免除する。

(下水道使用料の納付)

第5条 使用者は,条例第19条の規定に基づく使用料を,納付しなければならない。

(工事の施工)

第6条 市長は,第3条第1項の許可を行ったときは,速やかに下水道に接続するための公共汚水ます及び取付管の工事を行わなければならない。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,その都度市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年告示第53号)

この告示は,平成18年5月1日から施行する。

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神栖市下水道処理区域外汚水の流入に関する取扱要項

平成17年7月14日 告示第77号

(平成18年5月1日施行)