○神栖市認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項

平成17年7月29日

告示第136号

(趣旨)

第1条 この告示は,農業近代化資金を活用して,認定農業者が農業経営改善計画を達成するために利子助成金を交付することについて,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(利子助成の対象,利子助成率及び利子助成に係る融資資金の限度額)

第2条 前条の利子助成金の交付を受けることのできる資金は,認定農業者に融通する農業近代化資金における認定農業者育成確保資金及び認定農業者育成推進資金とし,茨城県認定農業者育成確保資金等利子助成補助金交付要項第2条に基づき,県から市が行った利子助成額の2分の1以内の利子助成補助金を受けるものとする。

2 市長は,利子助成対象資金が平成16年4月1日以降に貸付契約の締結がなされた農業近代化資金に係るものであって,当該資金の償還期間が10年を超えるものであるときは,前項の規定にかかわらず,当該超える期間における利子助成は行わないものとする。

3 利子助成に係る融資資金の限度額は,法人については3,600万円,個人については1,800万円とする。

(利子助成金の交付申請)

第3条 融資機関の長は,認定農業者育成確保資金等利子助成金交付申請書(様式第1号)に利子助成金明細表を添えて,1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)については7月20日,7月1日から12月31日(以下「下期」という。)については翌年の1月20日までに市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付決定及び確定)

第4条 市長は,利子助成金の交付申請について,その内容を適当と認めたときは,認定農業者育成確保資金等利子助成金交付決定(交付額確定)通知書(様式第2号)により交付決定の通知をするものとする。この場合において,市長は,この告示に基づく資金を借り入れた者に係る市税に未納があるときは,その者に係る利子助成金の交付をしないものとする。

(利子助成金の交付)

第5条 市長は,利子助成金の交付額の確定後速やかに,利子助成金を金融機関の長に精算払により支払うものとする。

(交付手続の特例)

第6条 この告示による利子助成金の決定については,規則第15条の規定による実績報告は省略するものとし,規則第16条の規定による確定通知は,規則第6条の規定による交付決定通知書(様式第2号)と併合して行うものとする。

(利子助成金の打切り又は返還)

第7条 市長は,この告示に基づく資金を借り入れた者が,その借入金を目的に反して使用したときは,融資機関に対する利子助成金の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。

(証拠書類の保存)

第8条 当該融資機関は,当該事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し,当該事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,助成金の交付につき必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項(平成16年波崎町告示第24号)の規定によりなされた利子助成金の交付は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成19年告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に利子助成金の交付を受けている者については,第4条後段の規定は適用しない。

付 則(平成28年告示第32号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項の規定による利子助成金の交付については,この告示による改正後の神栖市認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

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神栖市認定農業者育成確保資金等利子助成金交付要項

平成17年7月29日 告示第136号

(平成28年4月1日施行)