○神栖市地域総合整備資金貸付要領

平成17年7月12日

訓令第25号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市地域総合整備資金貸付要項(平成17年神栖町告示第60号。以下「要項」という。)第24条の規定に基づき,要項の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域振興民間能力活用事業計画)

第2条 要項第3条第1項の地域振興民間能力活用事業計画は,神栖市総合計画の方針に即し作成するものとする。

(貸付対象事業の選定基準)

第3条 要項第3条に規定する貸付対象事業は,原則として次に掲げるものとする。

(1) 市が出資する法人(出資比率25パーセント以上)が実施する事業

(2) 前号以外の民間事業者が実施する場合にあっては,市が重点的に推進する施策と特に密接な関連を有すると認める事業

(3) その他市長が地域の振興上特に必要と認める事業

(借入申込書の提出部数)

第4条 要項第14条に規定する地域総合整備資金借入申込書の提出部数は,10部(正2部及び副8部)とする。

(運営会議の設置等)

第5条 要項第14条の規定により地域総合整備資金借入申込書が提出されたときは,当該事業を貸付対象事業とすることの適否について,別に定める運営会議に諮り決定するものとする。

2 前項の規定により貸付対象事業とすることが適当と認められたときは,関係部局の協力を得て地域振興民間能力活用事業計画を策定するとともに,要項第15条第2項の規定に基づき財団に当該貸付対象事業についての総合的な調査及び検討(以下「財団調査等」という。)を依頼するものとする。

3 財団から前項の規定による財団調査等の結果の報告があったときは,当該報告を参考に貸付けの適否について,運営会議に諮り決定するものとする。

4 貸付けを決定したときは,要項第16条の規定により貸付決定の通知をするとともに,要項第23条第1項の規定に基づき当該地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務及び償還金の徴収事務を財団に委託するものとする。

5 前項の規定により償還金の徴収事務を財団に委託したときは,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第2項の規定に基づき徴収事務を財団に委託した旨を告示するとともに,当該貸付事業に係る地方債の発行について起債許可申請その他所要の事務を行うものとする。

(市長が認める連帯保証人)

第6条 要項第10条第1項に規定する連帯保証人は,長期信用銀行,都市銀行,地方銀行,信託銀行,信用金庫及び農林中央金庫の金融機関とする。

(庶務)

第7条 この訓令に関する庶務は,政策企画課において行うものとする。

付 則

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第30号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

神栖市地域総合整備資金貸付要領

平成17年7月12日 訓令第25号

(平成21年4月1日施行)